2018 Fiscal Year Research-status Report
逆像概念を用いた法性決定理論再構築：数理モデルによる国際私法構造分析
| Project/Area Number |
17K18542
|
|---|
| Research Institution | Kyushu University |
|---|
Principal Investigator |
八並 廉 九州大学, 法学研究院, 准教授 (20735518)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2020-03-31
|
| Keywords | 国際私法 / 写像 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
国際的な法律紛争の解決のためには、その紛争解決のためにいずれの国の法を適用すべきかを決定するプロセス（「準拠法」の決定）が不可欠である。準拠法の決定のための規範である「国際私法」の総論的研究の発展に寄与することを将来的に見据え、本研究課題は、数学的概念を用いて国際私法の機能を記述する方法論を提案することを目標としている。
平成３０年度においては、まず、初年度（平成２９年度）の研究実績をとりまとめて公表するために、Asian Law Institute主催の国際カンファレンスにおいて研究報告し、外部からのコメントを得た（Ren Yatsunami “Preliminary Study on Mathematical Model of Asian Conflict of Laws,” the 15th Asian Law Institute Conference ‘Law into the Future: Perspectives from Asia,’ Seoul National University (SNU) School of Law, 10-11 May 2018）。そして、そこで得られたコメントを反映させながら進めた研究成果のとりまとめとして、本課題に関する研究報告案を国際私法分野の国際カンファレンスに応募した結果、採択され、平成３１年度に研究発表することが決定した（Ren Yatsunami “Tentative Mathematical Model of Choice-of-Law Rule,” the 8th Journal of Private International Law Conference, the Ludwig-Maximilians-University Munich (LMU), 12-14 September 2019）。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成３０年度中、Asian Law Institute Conferenceにおいて本研究課題の下での成果を公表する機会を得て、外部からの批判を仰ぐことができた。また、それら外部からのコメントを反映させながら進めた研究の報告案が、次年度に開催される国際私法分野の国際カンファレンスにおいて採択されたことから、本研究の構想や進捗について一定の客観的評価が得られたものと思われ、本課題は全体としておおむね順調に進展しているものと考えられる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成３１年度においては、これまでの研究活動で得られた成果に対して、国際私法学者だけでなく他分野の専門家からもコメントを得られるよう公表を続け、本研究課題のとりまとめに取り組みたい。そして、これまでの研究活動の総括として、国際カンファレンスにおける研究報告および論文の執筆を通じて研究成果の公表を進めていく。
|
