2019 Fiscal Year Annual Research Report
Tentative Mathematical Model of Choice-of-Law Rule
| Project/Area Number |
17K18542
|
|---|
| Research Institution | Kyushu University |
|---|
Principal Investigator |
八並 廉 九州大学, 法学研究院, 准教授 (20735518)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2020-03-31
|
| Keywords | 国際私法 / 準拠法 / 性質決定 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
国際的な法律紛争の解決のためには、そこで問題となっている法的問題に適用すべき法がいずれの国の法かを特定することが必要になる。これは国際私法において準拠法の決定と呼ばれる問題である。本研究課題は、国際私法の総論的研究の発展に寄与することを将来的な目標とし、数学的概念を用いて準拠法決定過程を記述することを可能にする数理モデルを提案するものである。
まず、平成29・30年度においては、立法例・判例・学説の分析から、数理モデルの原案を作成し、その成果の一部をとりまとめて国際カンファレンスに応募した。その結果、応募した研究報告が採択されたため、平成30年度中に、中間報告として成果を報告し、外部からのコメントを仰いだ（Ren Yatsunami “Preliminary Study on Mathematical Model of Asian Conflict of Laws,” the 15th Asian Law Institute Conference, Seoul National University (SNU) School of Law, 10 May 2018）。
本研究課題の最終年度である令和元年度においては、以上の研究活動の総括として成果の公表を進めた。まず、最新の研究成果を整理し、国際カンファレンスにおける報告を実施した（Ren Yatsunami “Tentative Mathematical Model of Choice-of-Law Rule,” the 8th Journal of Private International Law Conference, the Ludwig-Maximilians-University Munich (LMU), 12 September 2019）。また、本研究課題のもとでの成果を論文にもとりまとめ公表している（八並廉「準拠法決定過程の数理モデル化に関する試論」法政研究86巻3号408-430頁（2019年））。なお、この論文中にも示しているが、本研究課題のもとで提案した数理モデルは、条件付きで成立するものであり、現実に存在する準拠法決定規則のすべてを記述可能にするものではない。今後の研究においては、本研究課題で構築した数理モデルの考え方を応用する研究も望まれる。
|
