2019 Fiscal Year Research-status Report
津波被災地における高台移転事業の実証的研究:行政法学および民法学の観点から
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17K18543
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Research Institution | Hokusei Gakuen University |
Principal Investigator |
竹田 恒規 北星学園大学, 経済学部, 講師 (40347745)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
足立 清人 北星学園大学, 経済学部, 教授 (80405620)
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Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2021-03-31
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Keywords | 災害復興法学 / 防災集団移転促進事業 / 高台移転事業 / 行政法学 / 民法学 / 北海道南西沖地震 / 防災 / 減災 |
Outline of Annual Research Achievements |
2019年7月に、元奥尻町職員・元北海道職員の方々などをお招きし、意思決定・合意形成・事業実施の実際について、実務当事者の方々の経験を聞き出し、それを記録に残すことを目的とするシンポジウムを開催した。このシンポジウムの記録と、それに基づく我々の考察を、現在、所属機関の紀要にて公表中である。上記シンポジウムその記録と考察は、復興事業を企画立案し、それを実際に動かしていくキーパーソンでありながら、なかなかその声が記録されない自治体職員の方々の記憶と声を残すことを目的にした。 また、この間、諸外国の地籍制度や不動産登記制度に関する研究実績を公表できたほか、抵当権の対象についての考察を深めることもできた。 上記シンポジウムと一部重複するが、資料の収集・分類を経て、災害復興法制の課題と奥尻町青苗地区の経験を結びつける論攷を用意中である。 しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、我々をめぐる環境にも少なからず影響が出ており、最終的なまとめ時期にもかかわらず、一時の停滞を余儀なくされている状況である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、所属機関での勤務もこれまでと異なる対応が要求されている。加えて、我々の各家庭においても、感染症拡大への対応が求められている。そのため、課題研究をまとめる作業に遅れが生じている。
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Strategy for Future Research Activity |
本来この課題研究に対する補助は、2019年度末までであったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を経て、それをまとめきることができなかったため、延長を願い出た。 2020年度に災害復興法制の課題と奥尻町青苗地区の経験を結びつける論攷を、上記シンポジウムの記録とそれに基づく考察とは別に、公表する予定にしている。
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Causes of Carryover |
研究課題のまとめに係る時機に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、研究活動の一時の停滞を余儀なくされている。これにより、次年度使用額が発生した。
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Research Products
(5 results)