2020 Fiscal Year Research-status Report
津波被災地における高台移転事業の実証的研究:行政法学および民法学の観点から
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17K18543
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Research Institution | Hokusei Gakuen University |
Principal Investigator |
竹田 恒規 北星学園大学, 経済学部, 講師 (40347745)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
足立 清人 北星学園大学, 経済学部, 教授 (80405620)
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Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2022-03-31
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Keywords | 災害復興法学 / 防災集団移転促進事業 / 高台移転事業 / 行政法学 / 民法学 / 北海道南西沖地震 / 防災 / 減災 |
Outline of Annual Research Achievements |
2019年7月に実施したシンポジウム(「奥尻復興の秘けつを聞き出す:高台移転事業の概要と実務当事者へのインタビュー」)について、所属機関の紀要で公表している。またこの間、土地法制についての検討も進めることが出来た。以上の研究成果については、この間に公表した論文リスト及びウェブページを参照いただきたい。 上記シンポジウムの記録公表とも関連するが、災害復興法制の現状と課題、さらに奥尻町青苗地区の経験を結びつける論攷を用意している。 ところが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、我々をめぐる環境は少なからず悪化しており、最終的なとりまとめをおこなう作業に遅れを来している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に振り回された。所属機関での勤務態勢も、コロナ禍以前とは異なる対応が求められているし、我々の私的な領域においてもコロナ禍への対応に忙殺されている。そのため、課題研究をとりまとめる作業に遅れが生じた。
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Strategy for Future Research Activity |
災害復興法制の課題と奥尻町青苗地区の経験を結びつける論攷を公表することを予定している。本来、この課題研究に対する補助は2019年度までであったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、2021年度末までの延長を願い出た。 なんとか、論攷の公表に至りたい。
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Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、旅費の執行が出来なかったことが最大の原因である。2021年度末への延長申請を願い出ており、期末までの適正な執行に留意するとともに、本格的な業績の公表によって報いたい。
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Research Products
(4 results)