2021 Fiscal Year Research-status Report
津波被災地における高台移転事業の実証的研究:行政法学および民法学の観点から
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17K18543
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Research Institution | Hokusei Gakuen University |
Principal Investigator |
竹田 恒規 北星学園大学, 経済学部, 講師 (40347745)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
足立 清人 北星学園大学, 経済学部, 教授 (80405620)
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Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2023-03-31
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Keywords | 災害復興法学 / 防災集団移転促進事業 / 高台移転事業 / マネージド・リトリート / 北海道南西沖地震 / 行政法学 / 民法学 |
Outline of Annual Research Achievements |
2021年3月の時点で、前年度までの研究実績に加え、所有者不明土地に関する登記制度の不備に関して業績を公表している。 2019年7月に実施したシンポジウム(「奥尻復興の秘けつを聞き出す:高台移転事業の概要と実務当事者へのインタビュー」)について、所属機関の紀要で公表を継続している。これに加えて、災害復興法制の現状と課題、さらに奥尻町青苗地区の経験を結びつける論攷を用意している。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、我々をめぐる環境は少なからず悪化しており、最終的なとりまとめをおこなう作業に遅れを来している状況である。当初の研究計画を延長していただいているので、この間のとりまとめを急ぎたい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度以降、新型コロナウイスル感染症の感染拡大に伴い、教育業務での対応に多くの時間を割くこととなった。また、各自の私的な領域においても、依然、コロナ禍への対応に追われている状況は変わらなかった。そのため、課題研究をとりまとめる作業に遅れを来している。
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Strategy for Future Research Activity |
奥尻町青苗地区の高台移転事業のプロセスを法的に整理して分析することについては、コロナ禍のもとではあるが、なんとか論攷の公表に至りたい。また、それ以降の研究課題として、災害復興法制の行政法学の観点から検討するとともに、マネージド・リトリート(管理された撤退)についての諸外国の法制度及び実践について情報収集を行うとともに、わが国の制度との比較検討を進めたい。
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Causes of Carryover |
当初の終了年度以降、コロナウイスル感染症の感染拡大により、延長が認められている。そのため、2022年度も約23万円の使用額がある。 このうち、旅費の執行については、所属機関のポリシーを踏まえる必要があり、また感染状況により、慎重に執行することが必要と考える。 物品費の執行は、研究の進行に応じて適切に執行する。
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Research Products
(3 results)