2017 Fiscal Year Research-status Report
「架橋型」法の教育スキームに基づいた教育教材の開発
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17K18545
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| Research Institution | Oita National College of Technology |
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Principal Investigator |
久保山 力也 大分工業高等専門学校, 一般科文系, 講師 (00409723)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 哲史 名古屋大学, 法学研究科, 特任講師 (20506737)
砂原 美佳 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), その他 (30467261)
杉田 昌平 名古屋大学, 法学研究科, 研究員 (30791975)
松尾 弘 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (50229431)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2019-03-31
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| Keywords | 法教育 / 法整備支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は「これから日本社会にコミットするか、日本社会の経験が浅い外国人に対し、法の教育プログラムならびに教材を作成すること」にあり、日本社会の現状に照らし極めて意義深く、重要度の高い研究と思慮する。計画では本年度は文献調査、実態調査、国際学会報告（東アジア法社会学会・台湾）を予定していた。以下に実績の概要を述べる。
①まず文献調査等の研究については、久保山力也（2017）「対話する法と教育」『法教育研究』（12-2）韓国法と教育学会（学会賞受賞）、久保山力也（2018）「ゲームで学ぶ法教育」『裁判員時代の法リテラシー』日本評論社などに具体的成果を明らかにした。②次に実態調査については、モンゴル、カンボジア、ウズベキスタンなどにおいて、学生等にヒアリングを実施し、外国人留学生が日本社会ないし日本法を学習する際の困難や、日本留学ないし短期滞在経験における日本人や会社等との紛争経験などに関する事例を収集した。またカンボジアでは技能実習生の送り出し機関である「アクセルアジアヒューマンリソーシズ」ならびに「プロキャストカンボジア」において調査を実施し、CJLカンボジアセンター（名古屋大学）にて関連特別講義を実施した。日本ではJITCO（公益財団法人国際研修協力機構）にて特に技能実習生についてのヒアリングを行った。③さらに教材開発については、29年度の直接の目標ではなかったものの、日本司法書士会連合会と協働しながら、法教育教材『相談のちから』『提案のちから』の製作を行った。両教材とも30年度の完成を予定しており、本研究課題の「架橋型」コンセプトが組み込まれている。このほか大阪弁護士会法教育委員会にて関連報告を行うなど、他機関との連携を積極的にすすめてきた。④架橋型法の教育の理念と方法論について、東アジア法社会学会にて報告を行った（久保山、杉田、篠田）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね順調と判断した。以下に【調査部門】、【開発部門】、【分析部門】、【公開部門】にわけその理由を述べる。
①【調査部門】については、海外調査、国内調査ともおおむね順調に進展した。前者については代表者・分担者・協力者間で担当国を割り振り、モンゴル、カンボジア、ウズベキスタンについて一定の成果を得た。特にカンボジアにおいて調査票調査、ヒアリング、関連講義、外国人技能実習生送り出し機関訪問など総合的な調査が実施できた点は評価に値する。②【開発部門】については、教材開発の方法などについて会議を持ち、具体的な方向性を決めることができた。③【分析部門】については、上記モンゴル、カンボジア、ウズベキスタンにおける調査や国内機関等に対するヒアリング結果を踏まえ、教材化のための基礎資料を構築できた。④【公開部門】については、上記「研究実績の概要」に明らかにしたように、論文や国際学会における報告という形で成果を公表できた点がよかったと考える。
本研究では、日本社会と海外（外国人）をつむぐ法の教育を可視化するという挑戦的な課題を掲げており最終的には教材化することになるとはいえ、上で述べたような4つの部門をバランスよく推進させることが重要であると考えている。また、研究者間の意思疎通、連絡体制は良好で、相互に情報交換しつつ研究が進められている点も強調しておきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の推進方策について、以下に【調査部門】、【開発部門】、【分析部門】、【公開部門】にわけ述べる。
①【調査部門】については、引き続きニーズと教材作成上の留意点を探るため、海外拠点におけるヒアリング等調査を進めていきたい。また、JICAなど国内における関連機関の状況やそれら機関が作成した資料・教材等も十分調査したいと考えている。②【開発部門】については、最終的に外国人と日本社会とをつなぐ法の教育教材の製作を行いたいと考えている。また、関連機関とも協働の上、さまざまな教材開発をあわせて行っていく。③【分析部門】については、これまでに得られたヒアリングデータなどをまとめ教材開発に生かしつつ、最終報告書にて分析結果を明らかにしたい。④【公開部門】については、2018年5月26日に鹿児島大学にて開催される日本法社会学会でミニシンポを作成し報告を行うほか、9月に開催される国際法社会学会2018リスボン大会（ポルトガル：エントリー済）にてセッションを構成し成果等について明らかにする。また10月に予定されている東アジア法社会学会（オーストラリア）に登壇し、広く架橋型法の教育のコンセプトや研究成果について発信していく予定である。
以上、研究者間の連携をさらに密にし、十分な成果構築をはかっていきたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
【状況】研究計画はおおむね順調に推移したものであり、研究の縮小等ネガティヴな要因による残ではない。
【使用計画】翌年度予算と合わせ、特に国内外学会報告の旅費等にあてたいと考えている。
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