2019 Fiscal Year Annual Research Report
Development of educational materials based on "bridge-type" law education scheme
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17K18545
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| Research Institution | Oita National College of Technology |
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Principal Investigator |
久保山 力也 大分工業高等専門学校, 一般科文系, 講師 (00409723)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 哲史 名古屋大学, 法学研究科, 特任講師 (20506737) [Withdrawn]
砂原 美佳 名古屋大学, 法学研究科, その他 (30467261) [Withdrawn]
杉田 昌平 名古屋大学, 法学研究科, 研究員 (30791975)
松尾 弘 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (50229431)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| Keywords | 法の教育 / 外国人技能実習生制度 / ゲーミング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、これから日本社会にコミットするか、日本社会の経験が浅い外国人に対し、法の教育プログラムならびに教材を作成することを主たる目的とするものであった。本研究は「架橋型」法の教育スキームから出発する。これは特に日本への留学や移住を考え日本語の学習を開始している方や日本社会での生活を始められている外国の方を対象とした、日本社会へのアクセス、法社会へのアクセスを容易にする法の教育プログラムのことである。「架橋型」法の教育は法を必ずしも専門としない方や、日本の教育機関における国際理解教育にも使用可能であり、その意義は高いと考えられる。同時に、受け手の側である日本社会にとっても「架橋型」法の教育スキームに基づく教育プログラムならびに教材の提供は、双方向性の観点から重要であろうと思われる。この目的ならびに意義等をふまえ、本研究では【調査部門】【開発部門】【分析部門】【公開部門】に分けて研究を進めてきた。
最終年度については、【調査部門】【分析部門】において現行外国人技能実習制度の実態ないし問題点、ならびに外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の運用等について、研究を進めてきた。また、ウズベキスタンやカンボジアなどの送出機関等の状況につき調査あるいは分析を行った。【開発部門】については教育プログラムならびに教材の制作を引き続き進めた。【公開部門】については全国社会科教育学会、アジア法社会学会、日本公民教育学会、AP CONFERENCE、アジア法社会学会等、国内外の学会等にて成果を公開してきた。
研究期間全体を通じて実施した研究成果については、上記4部門について一定の成果が得られたものと考えられる。今後はこれらの成果を元に、教材の洗練化・アプリ化などを進めていきたいと考えている。
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