2017 Fiscal Year Research-status Report
Establishing RCT Methodology in the Environment and Energy Policy Research
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17K18547
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
野村 久子 九州大学, 農学研究院, 講師 (60597277)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 綾 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (20537138)
横尾 英史 国立研究開発法人国立環境研究所, その他部局等, 研究員 (80583327)
久保 雄広 国立研究開発法人国立環境研究所, 生物・生態系環境研究センター, 研究員 (80761064)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2019-03-31
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| Keywords | RCT / ナッジ / エビデンスに基づく政策形成 / 環境・エネルギー政策評価 / 倫理 / フィールド調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、海外で行ったRCT手法による研究実践の知見に基づき、日本における環境・エネルギー政策分野でのフィールドでRCTを用いた政策効果検証のための手法の確立をめざす。
初年度は、まずEFFECT研究会を立ち上げ、昨年研究会を2回開いた。開発経済学など既に多くのフィールドでRCTを用いた政策効果検証研究が行われている分野の研究者も招聘し意見交換を行った。
また、研究会では、環境・エネルギー政策をRCTで評価する手法の明確化や、フィールドでRCTをすることの倫理的な課題を整理した。研究分担者の横尾、久保（国立環境研究所）の主導でフィールド実験の倫理面について検討した。現実社会の人々の行動を対象とする実験であるため、その倫理的な課題を整理し、解決方法を検討した。これは環境経済政策学会で特別セッションを設置して発表した。加えて、同セッションでは、エネルギー分野でKen Haig（北海道大学公共政策大学院客員教員）が行政・産業界と連携してRCTを行うことの課題と解決策について報告した。
欧米でRCTを行ってエネルギー政策の評価を行う研究者との意見交換として、5月には、横尾が英国・マンチェスター大学で行われたワークショップに参加した。また、開発経済学を専門とする鈴木（東京大学）が諸外国における開発分野のRCTの論文レビューを行い、ガイドライン等の情報を収集を行った。
また、これらの成果を随時、政策担当者と共有しており、環境省や地方自治体の職員と意見交換を行っている。 また、次年度の調査準備として、野村のとりまとめで、研究メンバーで現地の行政との意見交換やフィールドの情報収集を行い、調査内容について検討を行なった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請書作成当初通りの計画で初年度の研究を遂行できたことからおおむね順調に進展していると評価する。EFFECT研究会を立ち上げ、昨年は会を2回開いた。開発経済学など既に多くのフィールドでRCTを用いた政策効果検証研究が行われている分野の研究者も招聘し意見交換を行った。
研究会では、環境・エネルギー政策をRCTで評価する手法の明確化や、フィールドでRCTをすることの倫理的な課題を整理した。研究分担者の横尾、久保（国立環境研究所）の主導でフィールド実験の倫理面について検討した。現実社会の人々の行動を対象とする実験であるため、その倫理的な課題を整理し、解決方法を検討した。これは環境経済政策学会で特別セッションを設置して発表した。横尾は「倫理的課題の検討」を発表し、野村は「OECD 環境・エネルギー分野の政策RCT研究の動向を発表した。加えて、同セッションでは、エネルギー分野でKen Haig（北海道大学公共政策大学院客員教員）が行政・産業界と連携してRCTを行うことの課題と解決策について報告した。
欧米でRCTを行ってエネルギー政策の評価を行う研究者との意見交換として、5月には、横尾が英国・マンチェスター大学で行われたワークショップに参加した。また、 2回目の研究会では、開発経済学を専門とする鈴木（東京大学）が諸外国における開発分野のRCTの論文レビューを行い、ガイドライン等の情報を収集を行った報告をした。
また、これらの成果を随時、政策担当者と共有しており、環境省や地方自治体の職員と意見交換を行っている。 また、次年度の調査準備として、野村のとりまとめで、研究メンバーで現地の行政を訪問し、意見交換やフィールドの情報収集を行い、調査内容について検討を行なった。
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| Strategy for Future Research Activity |
3月に予定していた研究会は、発表者の罹患のため再度日程調整を行い4月に開催した。その際に今年度の研究の進め方を萌芽研究チームで検討した。
2年目は、各自のフィールドにおけるRCTによる環境・エネルギー政策評価の実践を行う。具体的には、文献レビューや環境・エネルギー政策をRCTで評価する手法の明確化、そしてフィールドでRCTをすることの倫理的な課題を整理したことを踏まえ、それらに沿って複数の研究対象地において実際に環境政策をRCTで評価することに挑戦する。すでに、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部、福岡県みやま市、神奈川県葉山町などに対してRCTを用いた環境政策の必要性を訴えており、実践に向けた調整が始まっている。研究代表者、分担者が協力して日本各地でRCTを実践し、環境政策を評価する。
また、2年目のメンバー共同で行うみやま市有機廃棄物RCTの実践について、まずベースラインとなるデータを取得し、生ごみ分別の促進策について検討する。
最後に、その成果を公表し、国内の環境政策研究のコミュニティに広く知らしめる。これらのプロセスを通じて、日本におけるエビデンスに基づく環境・エネルギー政策形成に貢献する。
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| Causes of Carryover |
生態系サービスや生物多様性の保全・効果的な管理を目指して、ナッジを活用した行動変容策の検討を進めているが、今年度を主な活動と位置付けており、計画通りに研究はすすめているため何ら問題はない。
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Research Products
(3 results)
