2019 Fiscal Year Annual Research Report
Establishing RCT Methodology in the Environment and Energy Policy Research
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17K18547
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
野村 久子 九州大学, 農学研究院, 講師 (60597277)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 綾 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (20537138)
横尾 英史 一橋大学, 大学院経済学研究科, 講師 (80583327)
久保 雄広 国立研究開発法人国立環境研究所, 生物・生態系環境研究センター, 研究員 (80761064)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| Keywords | フィールド実験 / RCT / 無作為化対照試験 / SEM / 構造方程式モデリング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究の3年目は、１）2年目で得られたデータ分析と、2）政策の導入延期のために2年目に延期となっていたRCTを行った。1）について、みやま市の全区長会議（議長：市長）で戸別訪問の依頼を行い、そして全地区からランダム抽出したおよそ1000世帯分の戸別訪問調査を行った。これらの結果については、今後学会発表並びに論文として公表する予定である。また、1）の結果に基づいて、2)のRCTを行った。RCTの観察データは行政から得られることとなっており、今後引き続きデータ観測を続け、分析を行っていく。
全体としては、各自のフィールドにおけるRCTによる環境・エネルギー政策評価の実践を行った。具体的には、RCT研究の課題について経済学的観点から、アンケートあるいは既往文献等を元に整理を行った。また、研究者ごとに各々の研究トピックを対象に実際に環境政策をRCTで行うための検討を行なった。具体的には、研究代表者と分担者がお互いに手法や課題などについてアドバイスを行う形で協力を行った。
本研究の目的は、海外で行った当該手法による研究実践の知見に基づき、環境・エネルギー政策分野におけるフィールドでRCTを用いた研究手法の実践の活用に向けたガイドラインの構築とそれを用いた実証型の政策研究を進化させることである。科研メンバーが研究会を開催し、また学会において、現状の手法の課題や応用の際の利点・欠点などを日本語で論文としてまとめたことにより今後の国内でのランダム化比較試験を用いた環境・エネルギー政策研究の発展にある一定の寄与が出来たといえる。
最後に、研究計画は当初2年であったが、3年とすることでRCTを行政と協力して行うことが不可欠な政策立案型のRCTを行うことができた意義は大きいと考える。
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