2019 Fiscal Year Research-status Report

「教育経済学」の新たなフロンティアを目指して－国際貿易理論によるアプローチ－

Research Project

Project/Area Number	17K18555
Research Institution	Reitaku University
Principal Investigator	永田雅啓麗澤大学, 経済学部, 特任教授 (50261871)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	堀江未来立命館大学, 国際教育推進機構, 教授 (70377761)
Project Period (FY)	2017-06-30 – 2021-03-31
Keywords	グローバル・ランキング / 教育経済学 / 国際経済学 / 高等教育 / サービス貿易 / 留学 / 実証分析
Outline of Annual Research Achievements	高等教育の国際化現象の分析は、これまで主として教育学者によって行われ、経済学的な枠組みでの理論的・実証的な分析はほとんど行われてこなかった。本研究では、「国際経済学」の枠組みで高等教育の国際化の問題を捉え直し、その実証的な解明を試みる。それを通じて「教育経済学」の新たなフロンティアを開拓することを目的とする。また、この10年ほどでグローバル・ランキングが世界の高等教育に与える社会的な影響は飛躍的に高まっており、各国の高等教育行政にも大きな影響を与えるようになってきている。本研究によって得られる成果は、こうした問題にも科学的な検証を加え、政策面での資料としても資するものである。本年度は、海外の研究協力者でもあるAxel Karpenstein氏（ドイツ、Deutsche Akademische Austauschdienst(DAAD), Senior Research Officer) の協力の下、DAADで行った授業料と留学生に関するオーストラリア、デンマーク、オランダ、スウェーデン、イギリス、および米国の6か国での調査と分析結果について意見交換を行った。授業料が留学生の行動に与える影響を定量的に捉えるのは、本研究の重要な一部だが、データが十分でないことや、他人の移動やサービス貿易に、財に関する一般の貿易モデルを当てはめることの難しさがある。現時点では、問題点の整理を行い、定量分析を行う上で利用可能な変数の検討を行っている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 昨年度はグローバル・ランキングが世界の大学に与える影響に関する国際シンポジウム「グローバル・ランキングと日本の大学の将来」（主催：本科学研究費助成事業。共催：JAFSA、JCSOS、麗澤大学。協力：立命館大学国際教育センター、上智大学）を開催した。本シンポジウムでは、グローバル・ランキングと高等教育の国際化問題の著名な研究者であるEllen Hazelkorn教授を招き、基調講演を行うとともに、専門家(佐藤邦明（文部科学省高等教育局視学官）、君和田卓之（三井物産株式会社ヒューマンキャピタル事業室長）、Hagen Eckert（Technische Universität Dresden（ドレスデン工科大学）Data Analyst）、米澤彰純（東北大学国際戦略室教授）ならびに研究代表者)による講演とパネルディスカッションを行い議論を深めた。全国の大学、研究機関、企業、領事館などから150名以上の参加者があり、会場からの質疑応答も含めて活発な討議が行われるなど、研究の重要性と社会的ニーズの高さを再確認できた。本年度もドイツのDAADの研究協力者とともに、主としてヨーロッパ、アメリカ合衆国における授業料と留学生との関係を研究しており、さらなる研究の進展が期待できる。
Strategy for Future Research Activity	引き続き、実証分析を行うが、グローバル・ランキングの経済的影響の定量分析のテーマにも重点をシフトすると同時に、分析結果の評価を行う。年度後半では、海外出張もしくは海外の研究協力者を招聘して国際セミナーを開催し、その結果を基に、さらに分析を深める。新型コロナの影響で海外出張や海外の研究者の招聘が困難な場合は、オンラインの会議の開催も検討する。
Causes of Carryover	近年、米中間の貿易摩擦が激化しているが、両国の対立は貿易だけでなく、留学生を含む人の動きにも反映されていると考えられる。これまでとは異なるこうした重要な動きを定量分析に反映させる。また、研究の最終段階として研究会を予定していたが、新型コロナウィルスの流行により、日本へ来ることを躊躇している研究者もいたため、研究会を2020年度に延期して実施したい。