Research on the new working situation caused by the development of platform business: the impact of rideshare in Japan and the United States

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17K18556
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 佐口 和郎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10170656)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 橋本 由紀 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 研究員 (30707675) ; 金井 郁 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (70511442)
• Project Period (FY): 2017-06-30 – 2019-03-31
• Keywords: ライドシェア / 配車アプリ / シェアリングエコノミー / 規制 / 高齢化 / 地域社会

Outline of Annual Research Achievements

昨年度から継続するライドシェア導入に関する日米比較研究について、本年度は公的規制を中心に分析を進めた。具体的には、S.Jacoby、T.Altura との共著論文（Socio-Economic Reviewに投稿中、revise and submitの段階）について検討した。論点は、昨年度から引き続くものに加え、日本国内でもライドシェアへの規制と民泊に対する規制とでは差異が存在することに着目し、その要因について、市場の棲み分けの可能性、政治的・社会的力関係の差異から分析を行い、投稿論文の改訂に反映させた。
本年度最も力点を置いたのは、既存のタクシー産業の乗務員のアンケート調査とその分析である。アンケート調査は労働組合の全面的な協力のもとに行われ、8734部（回収率60.2%)の回答を得た。調査項目には、賃金水準・制度、労働時間、シフト、営業方法に加え入職動機や経路、退職や定年に関わる項目が含まれれている。また、全タク連の新戦略や配車アプリの活用、ライドシェア、人手不足問題への考えも調査している。このアンケートの集計と初歩的分析の結果については報告書にまとめることができた。より詳しい分析は、収集したデータに基づいて今後進めていくことになるが、人手不足問題や新戦略、配車アプリの活用への評価に関して都市部と地方部で大きな差異が存在することが明らかになった。また、地方部での高齢者や年金受給者に支えられるタクシー産業の実態も浮き彫りとなった。なお、過疎地域での中小タクシーの実態は、東北地方のタクシー会社へのインタビュウ調査でも明らかになっている。
さらに、Uber配車アプリの活用事例のインタビュウ調査も行い、日本での純粋ライドシェア導入の動きは顕著ではないが、直接・間接の影響は及びつつあり、その内容は地域が抱える課題やタクシー会社の経営戦略の違いによっても異なることが見出された。

Remarks

アンケートの調査結果は、タクシー労働問題研究プロジェクト「タクシー乗務員アンケート調査結果（2018年9月～11月実施）」、2019年3月（A4判、冊子体、67ページ）としてまとめた。