2018 Fiscal Year Research-status Report
Discipline by the Market and Discipline by the Ownership: Ownership Structure and Management Efficiency of Joint Stock Companies during Japan's Industrial Revolution
| Project/Area Number |
17K18558
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
中林 真幸 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (60302676)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2020-03-31
|
| Keywords | 経営者のモラルハザード / 情報の非対称性 / 企業の所有構造 / 所有の規律 / 市場の規律 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
1. パネル・データの構築
1878-1910年に東京株式取引所に上場されていた株式会社の財務と所有構造に関するデータを、丸善雄松堂企業史料統合データベース（財務諸表の画像データ）から得られる限り、全て入力し、当該期の株価データと結合させ、現代の企業会計に合わせる作業を行った。次いで、株式所有構造のデータを財務諸表末尾に付属する株主名簿から構築した。そして、東京株式取引所が発行した場内取引の記録には現れない、店頭取引における株価のデータを新聞から採集することにより、財務データと株式構造データを無駄なく使えるデータ時点数を確保した。
2. 仮説
現実の経営者は多くの場合、リスク回避的である。また、総資産利益率（ROA）と異なり、株主資本利益率（ROE）は、レバレッジ（借入や社債発行）を高めることによって、短期的には機械的に引き上げることができる。そして、経営者がリスク回避的であるならば、市場が十分に効率的ではない場合、投資家は、経営者が投資家を偽って過大なレバレッジをかけ、ROEを引き上げる可能性を承知していながら、ROEという近視眼的な指標によって企業を評価し、自己実現的に、レバレッジを歪めてしまう。この見通しから、以下の3つの仮説を立てた。H1: 株式市場が十分に効率的ではなく、経営者によるレバレッジの歪みを許してしまうとき、ROEの変動係数はROAのそれよりも小さくなる。H2: 十分に効率的ではない市場においては、社長への株式所有の集中にともなってROAは増大する（経営者のモラル・ハザードにより、所有の分散にともなってROAは低下する）。H3: 十分に効率的ではない市場においては、社長への株式所有の集中が過大な社債発行を抑止する（所有の分散は過大な社債発行につながる）。
3.分析
完成されたデータベースを用いてこの仮説の検証する論文を学術雑誌に発表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2017年度中における中間的な学会報告の反応から、2018年度における学会発表の採択率や学術雑誌における査読の進捗の見込みを立てていたが、2018年度に入ってから学会発表の採択率が上がり、また、査読過程も想定以上に早く進んだ。
幸運の結果に過ぎない可能性もあるが、もう一つの理由は、先行的に新審査方式を採用した本計画を申請するに当たり、従来以上に研究計画と仮説を練ったことが挙げられると思われる。すなわち、立ち上げ当初に慎重な吟味を重ねていたため、分析結果をよりよく解釈でき、そのため、学会報告審査者や学術雑誌査読者に対して分析結果をより明快に伝えることができたのではないかと考えている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
計画作成当初に想定していた分析結果を予想以上に早く得ることができ、これを学会等において発表し、討論者、出席者からの助言を得る機会に恵まれた。その結果として、当初の計画をさらに発展させる着想を得ることができた。既に構築したデータベースを用いて、この発展的な着想を具体化したい。
|
| Causes of Carryover |
分析を進める過程において、データベースの改訂を一時中断し、仮説検証の推定を進め、それを受けてからデータベースの改訂を進める方が効率的であると判断されたため、データベース改訂に必要となる人件費を2019年度に繰り越すこととした。
|
