2018 Fiscal Year Annual Research Report
microdata analysis of oligopolistic power markets with asymmetric players
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17K18559
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
岡本 亮介 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60323945)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 誠 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (10377137)
細江 宣裕 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60313483)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2019-03-31
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| Keywords | 電力自由化 / 市場支配力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
電力市場の入札データ分析のために、新たに最新の入札データを収集した。構造推定分析については、具体的には、電力小売市場への参入促進策として、企業数の増加と新規参入者への優遇措置(応札価格を割り引いて評価し、既存事業者より高い金額の者を落札者とする)を考えた。これらの優遇を行った効果をシミュレーションによって分析したところ、市場セグメント(たとえば、大口 vs. 小口)によって、効果が異なること、また、過剰な優遇措置は新規参入を促進する効果を持たず、また、市場の効率性も悪化させうることを示した。今後もこの研究を発展させて、新規参入者に関する内生性等の課題を検討することができる。
いくつかの研究成果のうちの1つとして、リーダー・フォロワー型の寡占モデルを用いて、異なる環境規制の影響を分析した。具体的には、米国のClean Power Planは、企業のパフォーマンスベースの環境規制とキャップ・アンド・トレード方式の環境規制を各州が選択的に導入することを許容する。これらの規制のインパクトについては、電力市場の構造や市場支配力の程度により影響が異なると考えられる。カリフォルニア州のように、温室効果ガスの排出が比較的少ない発電プラントをリーダーの発電事業者が所有する場合、パフォーマンスベースの環境規制においてより市場支配力の歪みが生じやすく、キャップ・アンド・トレード方式の環境規制に比べて社会厚生が悪化する。逆に、PJMのように、温室効果ガスの排出が比較的多い発電プラントをリーダーの発電事業者が所有する場合、キャップ・アンド・トレード方式の環境規制においてより市場支配力の歪みが生じやすく、パフォーマンスベースの環境規制に比べて社会厚生が小さくなることがわかった。
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