2018 Fiscal Year Research-status Report
A challenge of building a new scale for financial literacy suitable for an aging society
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17K18563
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柳原 光芳 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80298504)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| Keywords | 金融リテラシー / 高齢者 / アンケート調査 / 望ましい金融行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年2月に実施した、3000人の高齢者を回答者とするウェブ調査「高齢者の金融リテラシーと金融行動に関する調査」の結果を分析して、家森信善・上山仁恵・柳原光芳「高齢者の金融リテラシー計測の試み －「高齢者の金融リテラシーと金融行動に関する調査」の概要報告－」（RIEB DP2018-J06 2018年5月）の形で公表した。この調査では、金融リテラシーについて、主観的な自己評価を尋ねた後、Lusardi and Mitchell (2008)の3つの質問に加えて、様々な客観質問を行っている。具体的には、「リバースモーゲージ」などの用語について、知っているかどうかを尋ねるタイプの10問の質問、「固定利子率で預金している人にとって、インフレ率は高ければ高いほど望ましい。」といった文の正誤を尋ねるタイプの15問の質問、「65歳以上の高齢者が特定疾病により介護状態になった場合にのみ、介護保険のサービスが利用できる。」といった、より高度な内容を記述した文の正誤を尋ねるタイプの10問の質問、を行った。そして、ＤＰでは、これらの金融リテラシーの尺度と、金融上の様々な望ましい行動についての関連性を分析した。このＤＰを元にして研究論文を用意し、2019年度（6月開催予定）の生活経済学会研究大会の報告を申込み、アクセプトされた。一方で、二つ目の調査として、高齢者の資産運用行動（とくに、株式投資）と特定の金融リテラシーの関係を明らかにするための調査の準備を行った。回答者が繁忙である年度末を避けるために、調査自体は2019年4月に入って実施したが、2017年度調査の反省を踏まえて、「わからない」との回答が少なくなるような工夫を行い、また、他の研究や調査を踏まえて金融リテラシーの様々な要素を測定できるように調査票を作成した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第一調査の結果を取りまとめたＤＰを発表し、それに基づいて学会発表が行えるレベルまで分析を進めることができた。また、第二調査についても調査票を完成させ、2019年４月に調査を実施することができた。いずれも計画通りの進捗である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は最終年度であり、３つ目の調査を実施するとともに、予算の余裕があれば第4の調査も実施したい。また、これまでの調査に基づいて学会発表や論文執筆・投稿を行う予定である。すでに、生活経済学会全国大会での報告は決定しているが、日本ＦＰ学会などの学会においても学会報告を行い、研究論文の完成度を高めていく予定である。また、社会への研究成果の還元の観点で、一般向けのシンポジウム（「人生100年時代の金融」(仮題））を外部機関と連携して10月頃に開催する予定である。こうした活動により、高齢者に望ましい金融行動を促すという観点で、どのような金融経済教育を行うことが必要かの政策提言を行っていく。
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| Causes of Carryover |
2018年度に2つ目のアンケート調査（約100万円）を実施する予定であったが、２月、３月は年度末で回答者が回答しにくいのではないかという助言があり、4月に実施することにしたために、年度末ではいったんその分が残高となっている。（ただし、４月に入ってすぐに調査を実施し、当該部分は使用している。）
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