2017 Fiscal Year Research-status Report
A study of the adaptation process involved in emotional work in societies requiring emotional labor.
Project/Area Number |
17K18594
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Research Institution | Nanzan University |
Principal Investigator |
久村 恵子 南山大学, 総合政策学部, 教授 (60350732)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大塚 弥生 南山大学, 法学部, 准教授 (40233184)
山口 和代 南山大学, 総合政策学部, 准教授 (60387735)
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Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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Keywords | 感情労働 / 感情労働化社会 / 適応 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は3年計画である本研究の初年度にあたり、予備調査の段階と位置づけ、本研究の第1目的となる社会における感情労働化の動向を検証するために必要不可欠な汎用性の高い感情労働尺度の開発、および感情労働への適応プロセスのモデルの構築に必要となる情報の収集を中心に、文献調査とインタビュー調査を進めてきた。 文献調査では、国内外の教育(臨床心理学)領域、異文化共生(社会心理学)領域、および経営(組織心理学)領域における感情労働および組織社会化に代表される適応プロセスに関する文献の収集と整理を進め、その一部を論文として発表した。 さらに、インタビュー調査を実施するため、南山大学研究審査委員会「人を対象とする」倫理審査の承認を得た上で、従来の感情労働が極めて高く想定される職種[カテゴリー1]、技術職でありながらある程度の感情労働が想定される職種[カテゴリー2]、感情労働が想定されていない職種[カテゴリー3]、の各従事者に対しインタビュー調査を実施した。一部、予定の3月を超え4月に調査を実施することとなったが、現時点では計画通りの18名すべてに対しインタビュー調査を終えている。このインタビュー調査では、各被験者の職務経歴を尋ねつつ、今までの職務における感情労働の程度と質、キャリアにおける感情労働の要請への認識の変化、感情労働を要請する要因、感情労働に従事した結果の様相について貴重な情報が得られている。特に、仕事に対する向き合い方や仕事に対する自負が感情労働の受容に影響を及ぼしている可能性が推察される。 この得られた音声情報をテキストデータへと変換し、定性的分析と定量的分析を実施し、その結果を踏まえ、平成30年度の研究課題である感情労働への適応プロセス・モデルの構築とその検証に必要な感情労働尺度の開発へと繋げていく予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画では、平成29年度内にインタビュー調査を終える予定であったが、一部の調査協力者の業務の都合上、インタビュー時期が平成30年4月初旬となり、1週間ほど年度を超えることとなった。 しかし、現時点では既に当初の計画である18名へのインタビュー調査はすべて終了し、得られた音声データをテキストデータに変換しつつある。その作業の後、夏までにインタビュー調査の分析を終えると共に、感情労働への適応プロセス・モデルの構築と質問紙の準備を進めていく予定である。当初の計画通り、10月から11月にかけて平成30年度の最大の研究課題である感情労働への適応プロセス・モデルを定量的分析により検証するための質問紙調査を実施し、回収後、データ入力および分析を進める予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究の2年目にあたる平成30年度は、前年度の調査結果により構築された感情労働への適応プロセス・モデルを定量的分析により検証するため、質問紙調査を実施する。 具体的には、まず平成29年度に実施したインタビュー調査の分析を進め、結果をまとめていく。その結果より抽出された要因を感情労働への適応プロセス・モデルの大枠に配置し、検証すべきモデルを構築していく。同時に、平成29年度の文献調査およびインタビュー調査により導き出された感情労働尺度を軸として、モデル検証に必要な変数および質問項目を抽出し、モデル検証のための質問紙の作成を進めていく。 質問紙調査の手続きとしては、インタビュー調査にて採用した3カテゴリーの職種に従事する人を対象に、留め置き式もしくは郵送にて500部を配布することを計画している。本調査では、当該年の新入社員も調査対象とする予定であり、彼/彼女たちがある一定の職務を経験する期間を考慮し、調査時期は入社から半年経過時点(10月~11月)を予定している。当該年度中に質問紙の回収を終え、データベースを整備し、基礎的な分析を進めていく予定である。 その後、平成31年度の研究課題として、前年度に完成したデータベースを用い、汎用性の高い感情労働尺度についてより精緻化を進めるとともに、本研究の目的である感情労働への適応プロセス・モデルを定量的に検証し、学会発表や論文投稿、および報告書を通じて、その成果の報告と研究の周知化を行う予定である。
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Causes of Carryover |
第1の理由は、当初購入を予定していた物品(パソコン、ICプレイヤーなど)が、メーカーの仕様変更に伴い、購入予定モデルと同等モデルが安く購入できたためである。第2の理由は、インタビュー調査を実施するにあたり、当初、調査場所までの交通費を予算に組み入れていたが、調査協力者12名からの申し出により大学の研究室での実施、残り6名は終業時間後の実施のため自家用車での移動となり、インタビュー調査のための交通費が全額未使用となった。第3の理由は、インタビュー調査が2017年12月より2018年4月初旬までの実施となり、4月に実施した4名分の音声データのテープ起こし業務が2017年度内に依頼できなかったためである。 次年度使用額は、2018年度の計画に含まれていない4名分の音声データのテープ起こし業務の人件費として主に使用する計画である。さらに、2018年度計画では、質問紙調査に関わる出張費(3万円)を組み入れているが、調査依頼の一部は留置式での可能性も高くなってきており、依頼・回収等の出張費が嵩むと予想される。また、謝金・人件費として147,000円を計画に組み込んでいるが、主に質問紙調査のデータ入力業務の人件費と想定しており、質問紙調査窓口への謝礼費用分、および質問紙調査を実施する上での印刷費などの諸経費が嵩む可能性が予想され、これらの増額分を次年度使用額で補填することを考えている。
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Research Products
(1 results)