2017 Fiscal Year Research-status Report
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17K18599
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| Research Institution | The Institute of Statistical Mathematics |
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Principal Investigator |
前田 忠彦 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (10247257)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| Keywords | 級内相関 / 層化多段無作為抽出 / 地点間異質性 / カテゴリカル変数 / 日本人国民性調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度はa)標本調査法（サンプリング理論）の観点からの理論的な検討，b)取得済みの調査データの再解析，の二つによって問題に関する見通しをつけることを目標としていた。
a)の理論的観点からの検討では，従来の層化二段無作為抽出を前提とした調査設計と級内相関による評価の考え方では，いわゆるマルチレベル分析に「層化」の部分をいかに反映させるかという点の見通しが付けにくいことを改めて確認した。通常は設計段階では調査精度の向上を意図して「層間の地点間異質性は高く」「層内の地点間異質性を低く」するように層化基準を定めるべきであるが，分析段階における通常のマルチレベル分析は「層を取り払って地点全体を一つの層と見なした場合の地点間異質性が高い」ことが望ましく，「地点間異質性」の考え方に部分的に相容れない点があるためである。
本研究では分析段階での有利さのために，標本設計時の伝統的な考え方からの「調査精度の向上」の基準は度外視することを構想としているので，上記の相容れない部分について，解析段階の有利さの基準で設計段階での層化の考え方の基準を緩和する方法を引き続き検討する必要がある。
b)実データ解析面では，自身の先行研究で，既に地点間異質性の評価について見直しと，新たな調査データでの結果の再現性の確認を含めた検討を行った。利用したのは統計数理研究所による「日本人の国民性調査」とおよび，国政レベルでの選挙での市区町村別投票結果のデータを利用した摸擬検討である。基本的に結果の再現性はある程度担保されそうだが，前者の調査データでは（地点間異質性を表す）層毎の級内相関の値は小さい場合が多く，摸擬検討に使いにくいことが分かった。後者では，例えば層毎の級内相関は人口規模が小さい自治体において高くなる傾向が見られそうであることが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
理論面での検討で，あまり課題解決に有力な手がかりが得られておらず，継続検討が必要であること，既存の実データを用いた検討についても，交付申請段階で計画予定したような官庁統計データを活用した検討まで進んでおらず，従来知見の再確認に止まったことなどを踏まえると，やや遅れていると評価すべきであろう。地点の有意選出は従来型の無作為標本という社会調査の基本的な手段を逸脱する方向の決断であるが，この逸脱の程度を当初構想より少し後退させる必要があるかも知れないと評価している。
また、成果発表についても十分に行えておらず,関連研究のみとなっている点も遅れている方向の評価要因である。関連研究については,そこから得られるヒントも多く,平成30年度以降に調査設計側だけではなく,マルチレベル分析側の成果も積極的に発表していく必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
サンプリング理論に基づく理論的な検討は引き続き進める。従来は層化多段抽出に対応させるため，「層毎の」「二段抽出」という構造を考えていたが，マルチレベル分析的には前者の「層」の枠組みを取り払った二段抽出（マルチレベル構造）を考えるのが基本であるので，地点間異質性を高めるために「層化」を見直すというよりは，全体を一つの層と見た時の異質性の高い地点の有意選出まで，考え方を簡素化した上で有力な手段があるかの検討も行う。また標本設計側の視点ではなく，マルチレベル分析を層毎に行いそれを統合するという「分析段階」側からの発想で，新しい見通しが得られないか検討する。
既存の実調査データに基づく解析については，日本人の国民性調査のような「意識に関する質問項目の各カテゴリの比率」を取り扱うような場合は，地点間異質性を評価するための級内相関がそもそも小さいことが多く，その先の層の組換えを伴う摸擬分析も難しそうであるとの見通しを得たので，分析は量的変数を扱えるそれ以外の資料の分析を早急に進める。なお，やや規模が小さいものの関連研究で取得した「方言や地域性」をテーマとした調査データを利用可能となったことから，実データ解析部分ではこれの有効活用も検討する。
平成30年度中に実験的ウェブ調査の企画を考えていたが，これは統計数理研究所による「日本人の国民性調査第14次全国調査」の実施に合わせての計画であった。しかしながら本テーマについて言えば，調査実施時期を完全に合わせることはそれほどの重要性を持たないので，方法についてより明確な見通しを得てからの実施とするため，平成31年度前半に実施するといった方向で延期する方が得策と思われる。
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| Causes of Carryover |
成果発表・情報収集のための旅費を多めに設定していたが,理論的な検討が十分に進まなかったこともあり,これを取りやめたこと,また実データの解析準備のために人件費（補助者の謝金）を想定していたものも,そうした必要性のあるデータの解析準備が整わずに,支出を見合わせたことによる。
平成30年度には地方開催の学会発表,ヨーロッパ（ドイツを予定）での情報収集を主に想定して旅費を利用することを検討している。謝金分についてはデータ整理謝金として平成30年度にほぼ同額を元々想定していたために,平成29年度分での残余分は,平成30年度（以降）を想定するWeb調査の規模を大きくするために費目を振り替えて支出することが合理的である。
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Research Products
(3 results)
