2020 Fiscal Year Research-status Report
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17K18599
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| Research Institution | The Institute of Statistical Mathematics |
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Principal Investigator |
前田 忠彦 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (10247257)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2022-03-31
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| Keywords | 層化二段抽出 / 地点間異質性 / ウェブ調査 / 有意抽出 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度までの理論的な検討・既存データでの予備的解析に基づき，研究目的にかなう調査設計指針を得て，ウェブ調査により実例としての調査データを取得し，提案設計指針の妥当性を検討することを予定していた。しかし，いまだ本研究の目的である「マルチレベル分析」に有利な調査設計指針を得るに至らなかったため，2020年度も[1]引き続き理論的検討と既存調査データ（例えば地域間異質性の高い方言意識に関わる調査を含む）の分析を行うことと，[2]2019年度末に実施したウェブ調査の内容的分析を行った。
[1]に関しては，2019年度までの検討で，通常の社会調査で用いられるような層化と二段抽出を組み合わせて得るマルチレベル・データについて，面接方式による既存データでは地点間異質性が高い目的項目が少なく，異質性を高める実践的な手順は検討しにくいとの見通しを得て，基本的には本研究の立脚点の正当性が十分に保証されないように思われた。地点間異質性は結局項目内容に依存するため，測定内容でなく標本設計で積極的に異質性を高める方策を見いだすことが現時点で難しい。実データの取得に向けて，方言意識等の地域間差が大きい事柄も有力な調査テーマとなりうる可能性，現下のコロナウィルス禍の日本社会で，感染症の蔓延に地域間差が比較的大きい状況が研究テーマに即していること，等の検討・考察を行った。
[2]ベンチマークとして標準的なセッティングでのデータを取得しておくことを目的として，2020年2月に他の科研プロジェクトと合同実施したWeb調査（日米独3カ国のうち，本科研では日本調査のみ）の分析を進め，本研究の目的に関しては都道府県間の異質性の評価を行った。内容面での分析ではゲノム編集食品に関する市民の受容意識の規定因について考察し，後者の内容についての論文投稿を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
前年度までの理論的検討にかかわらず，既存実データに基づく理論的予想の検証が当初見込みの通りには進まず，研究目的とした「マルチレベル分析に有利な標本設計」の指針は得られていない。このことから，いまだ本格的に実データの取得（ウェブ調査による）のフェーズへ移行することができておらず，2019年度までに，標準的な調査設計での多国間比較ウェブ調査を実施するのみに止まった。このデータは一種のベンチマーク（対照群）として，地点間異質性を目的変数の性質に応じて評価すること（さらに可能であればその状態の国際比較を行うこと）を目的として実施した。この予備的な調査について，日本データに限った分析を行ったが，都道府県間の異質性を検討したに止まり，この先にそのような都道府県間の異質性がより高い調査テーマを見つけ，ベンチマークとの比較が必要である。比較調査のためのテーマは例えばコロナ禍関連，方言意識関連とする見込みであるが，期間を再延長して引き続き検討に取り組む必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
延長された研究期間において，これまでの検討から得られている方針を一部軌道修正しながら，最終のウェブ実験調査（本調査）を行うこととする。2019年度末の調査は予備的な標準的設定での国際比較調査としたが，分析対象は，地点間異質性の評価が多少ともしやすい日本調査のみとし，2021年度の本調査は国内調査に限定しておく。ここでは研究構想時に設定した３条件（対照群：標準的設定，実験群１：層化の工夫による地点選出，実験群２：有意抽出による地点選出）という設定の実行可能性を改めて検討した上で，妥当な比較デザインを考慮し，コロナ禍下での市民の行動をテーマとするウェブ調査を委託実施することによって，条件間の比較が可能な実データを得る（2021年度前半）。ここでは他の参加科研プロジェクトでの類似テーマデータの比較分析も可能な設計とする。2021年度後半をその解析に当て，成果を取りまとめる。
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| Causes of Carryover |
前年度までの理論的及び既存実データに基づく検討では，研究目的にかなった調査設計指針が得られず，結局2019年度に続き2020年度においても実例提供用のデータ取得のために予定していた大規模実験調査を実施することができなかった。このため一部の対照群に相当する条件での調査として2019年度にベンチマーク調査のみを実施したこと，他の参考にしうる調査データの解析を経た上で，本調査としての実施は，2020年度ではテーマ面の検討を行って，次年度に引き続き調査設計を検討そた上で実施することとした。
2021年度に，これまでの検討結果を総合した，実例提示用データ取得のための実験的調査（本調査）をウェブ用により実施する予定であり，費用の大半をこのウェブ調査の設計と委託実施に割り当てる予定である。
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Research Products
(3 results)
