2021 Fiscal Year Research-status Report
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17K18599
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| Research Institution | The Institute of Statistical Mathematics |
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Principal Investigator |
前田 忠彦 統計数理研究所, データ科学研究系, 准教授 (10247257)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 層化二段抽出 / 地点間異質性 / ウェブ調査 / 有意抽出 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度までの理論的な検討・既存データでの予備的解析に基づき，研究目的にかなう調査設計指針を得て，ウェブ調査により実例データを取得し，提案設計指針の妥当性を検討することを予定していた。しかし，いまだ研究目的である「マルチレベル分析」に有利な調査設計指針を得るに至らず，2021年度も引き続き[1]理論的検討と既存調査データの分析，[2]2019年度～2021年度に他プロジェクトと連携して実施したウェブ調査の内容分析，[3]ウェブ調査の実施に際して問題となり得る測定法上の問題（調査参加者の手抜きに類する回答行動）に関する実データに基づく検討，などを行った。
[1]に関しては，すでに2020年度までの検討で，通常の社会調査で用いられるような層化と二段抽出の標本設計，面接方式による既存データでは地点間異質性が高い目的項目が少なく，異質性を高める実践的な手順は検討しにくいとの見通しを得ていたが，本年度も改めて肯定的な結論を見ていない。地点間異質性は項目内容に依存するため，測定内容でなく標本設計で積極的に異質性を高める方策を見いだすことが現時点で難しいが，実データの取得に向けて，方言意識等に関わる事柄や現下の日本社会でのコロナ禍の深刻さの程度等，地域差（都道府県程度の単位の差）が大きい話題も，有力な調査テーマとなりうる可能性は指摘できる。
[2]ベンチマークとしての標準的なセッティングでのウェブデータの取得，地域間異質性も期待される調査項目例の検討を目的として，2021年度までに他の科研または所属内配分予算によるプロジェクトと連携し取得した複数の調査データの分析を行った。
[3]については[2]と同じウェブ調査データを活用し，共同研究者の支援を受けて，商業的サービス提供者が保有する登録者集団に対する実施の際に問題となりうる，参加者の手抜き回答の兆候の検出方法を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
前年度までの理論的検討にかかわらず，既存実データに基づく理論的予想の検証が当初見込みの通りには進まず，研究目的とした「マルチレベル分析に有利な標本設計」の指針は得られていない。このことから，いまだ本格的に実データの取得（ウェブ調査による）のフェーズへ移行することができておらず，2019年度までに，標準的な調査設計での多国間比較ウェブ調査を実施するのみに止まった。2021年度中にも別途参加のプロジェクトで，国内の成人を対象とする地域差が想定されうるテーマでのウェブ調査データを取得する機会を得たが，この連携プロジェクトのデータ分析は十分に進められておらず，本科研での目的変数の候補の決定にはいたっていない。以上を総合的に評価すれば，進捗は遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
延長された研究期間において，これまでの検討から得られている方針を一部軌道修正しながら，最終のウェブ実験調査（本調査）を行うこととする。2021年度までに関連プロジェクトで取得した調査データの分析は進行中であり，現時点の見通しとしては、方言意識については2015年度に実施したデータの利用が可能なので，国語学者の共同研究者の助言を得て再分析を進め，このテーマについては，本科研で取得する調査のテーマの一部分とする見込みである。またコロナ禍条件での自粛行動なども，都道府県程度のレベルで地域間の差が大きくなり得るテーマの候補となり得るとの見通しは得ており，これらを構成要素としたウェブ調査の設計を継続検討していく。2022年度の本調査では，研究構想時に設定した条件に少しでも近い対照群（標準的な従来法）対実験群（層化の工夫による地点選出等）の設定の実行可能性を改めて検討した上で，妥当な比較デザインを考慮し，方言の使用実態や意識，コロナ禍下での市民の自粛行動といった内容をテーマとするウェブ調査を委託実施することによって，条件間の比較が可能な実データを得る（2022年度前半）。ここでは他の参加科研プロジェクトでの類似テーマデータの比較分析も可能な設計とする。2022年度後半をその解析に当て，成果を取りまとめる。
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| Causes of Carryover |
残額は大半を実験的ウェブ調査の実施費用とその後の報告書作成に使用する予定であったが，2021年度中までに研究目的にかなった適切なウェブ調査の設計・実施に至らず，既存データの分析のみに終始することとなったため。
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Research Products
(2 results)
