2017 Fiscal Year Research-status Report
empowering women teachers in building caring learning community
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17K18614
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
浅井 幸子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (30361596)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金田 裕子 宮城教育大学, 大学院教育学研究科高度教職実践専攻, 准教授 (30367726)
申 智媛 帝京大学短期大学, その他部局等, 講師 (40784731)
望月 一枝 日本女子大学, 家政学部, 研究員 (60431615)
黒田 友紀 日本大学, 理工学部, 准教授 (60631851)
北田 佳子 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (60574415)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2019-03-31
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| Keywords | 学校改革 / 教師のナラティブ / ナラティブ探究 / 教師の責任 / 教師のコミュニティ / ジェンダー平等 / フェミニン・リーダーシップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、O市立A小学校の学校づくりの事例をふまえて、女性教師のエンパワメントを可能にする学校文化の構築過程を探究する。平成29年度は、（１）研究の枠組みの構築、（２）A小学校の学校づくりの過程に関する資料の整理、（３）当該期間にA小学校に在籍していた先生へのインタビュー、を行う計画であった。
（１）については、以下の成果をあげた。第一に、従来の学校改革研究の多くが、システムを検討するか、教師個々人のナラティブ（経験）を検討するかのどちらかであるのに対して、システムとナラティブの相互的な関係を検討する枠組みを構築した。第二に、ナラティブ探究の方法を基盤としつつ、セルフ・ヘルプ・グループ研究におけるナラティブ・コミュニティの概念を導入することによって、トップダウンではない教師主導の学校改革を検討する方法を生成した。第三に、学校におけるジェンダー平等およびフェミニン・リーダーシップについて文献の収集と枠組みの検討を行った。
（２）については、以下の作業を行った。A小学校について書かれた資料や記録を、スクールレター等の学校内部の資料も含めて収集した。また（３）については、A小の教師と元教師にインタビュー調査を行った。具体的には、平成29年8月と平成30年2月に、それぞれ1時間から3時間程度のインタビューを実施し、計8名の教師の学校改革の経験の語りを得た。インタビューは文字起こしを行って検討のためのデータを作成した。
なお、O市A小学校と比較検討する予定のK市B小学校の学校改革についても、パイロット調査としてインタビューを行い、検討のためのデータを作成した。
以上の成果の一部を、日本教育方法学会の自由研究発表で報告した。また成果の一部について、論文の執筆と学会誌への投稿を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の予定では、平成29年度には研究枠組みの構築とデータの収集を中心的に行い、研究成果を学会で報告したり論文としてまとめたりする作業は平成30年度に行うこととしていた。しかし、想定よりも早い時期に多くの教師にインタビューを行うことができたため、学校改革の骨格を描くことが可能であると判断し、平成29年度後半より学会発表および学会誌への投稿を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は最終年度にあたる。基本的には当初の計画に沿って、インタビューおよび文書資料の検討と、研究成果の発表をすすめる予定である。パイロット調査として位置づけているA小学校のインタビューが、当初の予定よりも進んでいるため、他の小学校の学校改革との比較検討にも着手したい。また学校改革のプロセスを記述するための概念や枠組みについても、引き続き先行研究を整理しながら開発する。
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| Causes of Carryover |
計画時と比べて旅費に差が生じたのは、研究メンバーすべてが二度の調査に参加することを見込んで予算を組んでいたが、実際には予定があわず参加できないメンバーがいたためである。一泊二日で調査の予定を組んでいたが、日帰りになったケースもあった。
人件費・謝金が使用されなかったのは、インタビューに謝礼を支払うことをやめたためである。インタビューを実施するにあたり、研究への協力をお願いして謝金を支払うという関係ではなく、共に学びあう関係を築くことが望ましいと考えた。
旅費については、比較検討のための他校の学校改革の調査に使用する予定である。また人件費・謝金については、その調査の資料整理（テープ起こし等）にあてる予定である。
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