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2018 Fiscal Year Research-status Report

養護教諭の専門性を生かした幼保連携型認定こども園における子育て支援モデルの検討

Research Project

Project/Area Number 17K18623
Research InstitutionShizuoka University

Principal Investigator

矢野 潔子  静岡大学, 教育学部, 准教授 (80549163)

Project Period (FY) 2017-06-30 – 2020-03-31
Keywords子育て支援 / 幼保連携型認定こども園 / 質問紙調査
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、子育て支援活動に意欲的な幼保連携型認定こども園を対象として、特に養護教諭の専門性を生かした取組みの現状を把握するとともにその活動内容を分析し、保護者の要請によって行った支援と養護教諭自らが支援の必要性を感じて介入した子育て支援に関する特徴を明らかにすること。さらに、保護者や養護教諭、園長等の多角的な視点から、保護者の子育て実践力向上に繋がる子育て支援モデルの検討を行なうことを目的としている。
研究2年目(2018年度)は、初年度に行った調査の結果を踏まえ、2017年に認可された891園を対象にして、自記式質問紙調査を郵送法にて実施した。回収率は25.58%であった。
また、子育て支援モデルの検討資料として、実践例を収集するために、幼保連携型認定こども園の園長にインタビュー調査(プレテスト)を実施し、調査内容の再確認を行った。
さらに、初年度に行った調査結果を分析し、その一部を成果報告として学会にて発表した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

初年度からの遅れを取り戻せていないこと。また、計画段階では、インタビュー調査への同意を10~20園から得られるものと予測していたところ、191園から協力への申し出を頂き、対象園の選択に苦慮していること。さらに、協力園との日程調整に時間を要していることが理由としてあげられる。

Strategy for Future Research Activity

研究の遅れを取り戻すために、協力園との日程調整を急ぎ、日程調整後に子育て支援の現状に関するインタビュー調査を実施する。
次に、成果発表や報告書などの作成を計画的に進めて行く。昨年までに得られたデータについては分析が終了しており、既に2つの学会から口頭発表の内定が得られているため、成果発表にも時間を割いていきたい。
最終的な成果報告の方法については、研究協力者とともに検討していく。
また、「子どもを大切にする社会」とされるタイ国における子育ての現状を把握し、幼保連携型認定こども園における子育て支援モデル作成の参考にする予定である。

Causes of Carryover

協力園との日程調整等の遅れから、2年目に予定していたインタビュー調査を実施することが出来ず、それに関わる旅費および協力者への謝金等の支出がなかった。
また、郵送法による調査の際、質問用紙や封筒宛名等の印刷から発送までの作業を業者に一括して依頼できた為、研究補助者を雇用する必要もなくなり人件費がかからなかった。さらに、研究協力者が謝金を辞退されたため、「人件費・謝金」を支出していない。
今年度の使用計画として、「人件費・謝金」をタイ国の幼稚園における子育て支援の現状に関する調査費用にしたいと考える。

  • Research Products

    (3 results)

All 2019

All Presentation (3 results)

  • [Presentation] 幼保連携型認定こども園で期待される養護教諭の役割2019

    • Author(s)
      矢野 潔子
    • Organizer
      日本健康相談活動学会 第15回学術集会
  • [Presentation] 幼保連携型認定こども園における子育て支援の現状2019

    • Author(s)
      矢野 潔子
    • Organizer
      日本保育学会 第72回大会
  • [Presentation] 認可初年度における子育て支援の現状-幼保連携型認定こども園を対象として-2019

    • Author(s)
      矢野 潔子、福地友子
    • Organizer
      第66回日本小児保健協会学術集会

URL: 

Published: 2019-12-27  

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