2019 Fiscal Year Research-status Report
主権者育成を視点とした学校改革の推進―中高一貫カリキュラムの作成を通して―
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17K18638
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
桑原 敏典 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (70294395)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
工藤 文三 浦和大学, 人間学部, 教授 (30231096)
谷田部 玲生 桐蔭横浜大学, 法学部, 教授 (30311137)
小山 茂喜 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 教授 (10452145)
鴛原 進 愛媛大学, 教育学部, 教授 (30335880)
永田 忠道 広島大学, 教育学研究科, 准教授 (90312199)
釜本 健司 新潟大学, 人文社会科学系, 研究教授 (10435208)
井上 昌善 愛媛大学, 教育学部, 講師 (10824104)
田本 正一 山口大学, 教育学部, 講師 (30808126)
田中 一裕 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (90805946)
紙田 路子 岡山理科大学, 教育学部, 講師 (00782997)
藤原 孝章 同志社女子大学, 現代社会学部, 教授 (70313583)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2021-03-31
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| Keywords | 主権者教育 / 中高一貫 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、中等教育段階を一貫した原理に基づいて構成される主権者育成カリキュラムと、その成果を評価するシステムを開発・実践しようとするものである。高等学校だけが注目されがちな主権者教育について、中学校入学から18歳になって高等学校を卒業するまでの系統的なカリキュラムを提案しようとするところが本研究の特質である。具体的には次の4点の課題の達成を目指している。(1)一貫した原理に基づく中等教育段階の主権者育成カリキュラムの提案、(2) 単発の取組ではない、教科の学習と連動した中高の主権者育成プログラムの開発、(3)育てたい資質能力に基づく主権者教育のための評価規準の作成、(4)上記の(1)から(3)の実施による主権者教育を視点とした学校改革の推進、である。
令和元年度については、次のようなプログラムを開発・実践した。まず、投票の意味について考えさせる主権者教育である。投票の義務制の是非について検討させることで、民主主義社会における投票の意味を捉えさせようとした。次に、実際に模擬投票を行い、自分の選択の妥当性を吟味させるプログラムである。模擬投票によって、投票行為自体を身近なものとして捉えさせるだけではなく、その際の自分の決定を振り返らせることで、選挙の際に何を考えて選択すべきかについて考えさせた。もう一つは、今の政治状況をふまえて自分たちに何ができるか、何をすべきかを考えさせるものである。地域社会の課題をふまえつつ政治の働きによって何をどのように変えていくことができるかを考えさせた。
以上のようなプログラム開発を通して、高等学校3年間を通して、一貫した原理の下で主権者教育を展開できるという見通しを持つことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2017年度には、高等学校におけるプログラムの開発・実践を行った。2018年度は、実施校を拡大し複数の高等学校においてそれぞれ独自の教育プログラムを開発して実践した。また、各地で学校と連携しながら主権者教育を展開しているNPOに対して聞き取り調査等を行った。2019年には、再度、プログラム開発を行うとともに、プログラム開発の中で、実際に主権者教育を行っている団体と連携をし、主権者教育プログラムをより効果的に展開することができた。
３年間の研究の総括のため、2020年２月28日に新潟大学において、シンポジウムを行った。テーマは「地域社会と連携した主権者教育とそれを支える教員養成・研修のあり方」である。高等学校における主権者教育のあり方を、地域社会との連携に焦点を当てて検討を行った。その中で、特に教員養成・研修のあり方についても併せて検討し、主権者教育を支える人材の育成について議論した。新潟大学において、教員養成に関わる川端弘実教授に基調講演をお願いし、NPOと連携した教育実践のあり方と、それによる主権者育成について理解を深めた。パネルディスカッションでは、新潟において学校と連携して教育活動を展開して。に基づく主権者育成のあり方を提案していただいた。また、科研分担者である信州大学の小山茂喜教授と宮崎大学の吉村功太郎教授にもそれぞれの地域での取り組みをご報告いただいた。さらに、大学院生と若手研究者による研究発表を聞いたうえで、参加者全体で主権者教育についての意見交換を行った。
３年間を通して、高等学校における主権者教育の方法については、地域との連携を中心に多方面から検討を行い、プログラムの開発・実践・検証を行うことができたが、中学校については十分な成果をあげることができていない。そのため、期間を延長し研究を継続することにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
１年間延長した研究期間において、次の三点を中心に研究を展開していく。１）ここまでの３年間で開発したプログラムの成果を整理し、高等学校の主権者教育プログラムとして体系化をする。２）中学校における主権者教育プログラムを開発し、実践をし、その成果を検証する。３）１と２の成果をふまえて、中高一貫の主権者教育の原理を抽出し、体系化するとともに、地域社会との連携の効果的な方法について提言をまとめる。１は、これまでの研究成果を点検・吟味し、体系化することによって、高等学校における主権者教育のあり方について提言を行うことである。また、２は、現時点で成果が十分とは言えない中学生を対象とする主権者教育のプログラムを開発・実践し、その成果を検証することを通して、１のプログラムにつながる中学校の主権者教育のあり方を明らかにしようとするものである。そして、３において、１と２の成果をふまえた研究の総括を行いたい。具体的には中高を一貫する主権者教育の原理を明らかにするとともに、それを実現するための方法を低減できるようにしたい。特に、地域社会との連携について具体的な手順や方法を示していく。
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| Causes of Carryover |
研究代表者のその他の業務の多忙のため、研究分担者との協議が十分できず、高等学校に関してはプログラムを開発・実践できたが、中学校に関してはプログラムの構想にとどまり、実践を通した検証ができなかった。そのため、当初目指していた中高一貫のカリキュラムの提案を行うためには、もう一年間期間を延長し、中学校においてもプログラムの実践を行い、研究成果の有効性を検証する必要があると考えたため。
次年度は、中学校の主権者教育プログラムを開発・実践し、検証を行っていく。
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