2022 Fiscal Year Annual Research Report
Promoting School Reform from the Perspective of Developing Voter Education Programs: ThroughCurriculum development from middle school to high school based on the same principles
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17K18638
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
桑原 敏典 岡山大学, 教育学域, 教授 (70294395)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
工藤 文三 浦和大学, こども学部, 教授 (30231096)
谷田部 玲生 桐蔭横浜大学, 法学部, 教授 (30311137)
小山 茂喜 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 教授 (10452145)
鴛原 進 愛媛大学, 教育学部, 教授 (30335880)
永田 忠道 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 准教授 (90312199)
釜本 健司 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (10435208)
井上 昌善 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (10824104)
田本 正一 山口大学, 教育学部, 准教授 (30808126)
田中 一裕 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (90805946)
紙田 路子 岡山理科大学, 教育学部, 准教授 (00782997)
藤原 孝章 同志社女子大学, 現代社会学部, 特任教授 (70313583)
高橋 純一 環太平洋大学, 次世代教育学部, 講師 (30884126)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 主権者教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、中等教育段階を一貫した原理に基づいて構成される主権者育成カリキュラムと、その成果を評価するシステムを開発・実践しようとするものである。18歳選挙権時代になり、高等学校における主権者教育が注目されるようになったが、主権者育成は義務教育段階においても重要な教育課題である。本研究においては、中学校から高等学校まで一貫する原理に基づく主権者教育のプログラムを開発し、その効果を検証することを目指した。これまでの研究で高等学校におけるプログラム開発・実践はある程度完了したが、中学校においては十分な検証ができていなかった。新型コロナ感染症拡大により、学校現場でのプログラムの実践が困難となり、研究が滞っていたが、2022年度においては、教育活動がコロナ前の状態に徐々に戻ってきたため、その遅れをある程度取り戻すことができた。中学校に関しては、主権者教育実践の成果を分析し論文にまとめることもできた。
令和４年度の成果としては、次の4点を挙げることができる。第一は、中学校における主権者教育実践の成果を分析し、教師の発言と生徒の応答の関係からその効果を検証・考察し論文として発表したことである。それによって教師の発言の生徒への影響は一律ではなく、多様であることが明らかになった。第二は、高等学校において主権者教育のプログラムを開発・実践し、その効果を検証したことである。今回は、高校１から３年までの各学年で実施した。第三は、主権者教育の教材開発研究、ハンセン病療養所を訪問したことである。社会問題として、ハンセン病問題の教材化を行なった。第四は、米国の研究者の主権者教育の研究成果の翻訳を通して、日本においても主権者育成に関する教育格差が生じる可能性があることを提案したことである。上記のような成果を通して、科研最終年度としては十分な成果を上げることができた。
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