2022 Fiscal Year Annual Research Report
Research on determinants of health in children parent migration background or migrant children
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17K18675
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| Research Institution | Japan Women's College of Physical Education |
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Principal Investigator |
沢田 真喜子 日本女子体育大学, 体育学部, 講師 (80363555)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉崎 弘周 新潟医療福祉大学, 健康科学部, 教授 (30612741)
藤井 佳世 横浜国立大学, 教育学部, 教授 (50454153)
勝川 由美 関東学院大学, 看護学部, 准教授 (20438146)
坂梨 薫 関東学院大学, 看護学部, 教授 (60290045)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 結核検診 / 国際移住 / 養護教諭 / 学校医 / 学校保健の必須化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度は，シンポジウム「外国にルーツのある子ども－SDH（健康の社会的決定要因）の視点と小児科の役割－」（第31回外来小児科学会，2022年）の演者として，「教員教育の課題とチーム学校への招待」を主題に研究成果を報告した。
報告内容は，1）外国にルーツのある子どもが就学・転学する際，受け入れる学校の養護教諭は，現行の結核検診システムにおいて，検診（報告）時期より先に登校開始となることへの不安や，翻訳された保健調査票であっても記載内容の理解が得られず，小児感染症の既往歴やワクチン接種歴等を含む保健情報の把握に困難さを抱えながらも，学校医に支援を求めることは極めて少ない実態があること，2）学校や養護教諭が健康支援の必要性を把握した場合，かかりつけ医に相談することはあっても学校医に相談することはなく，健康支援が必要な外国にルーツのある子どもの多くは，かかりつけ医がいないこと，3）日本の保健医療制度に対する保護者の理解が不十分な場合，地域の保健医療等と接点をもつことが，さらに困難になる可能性があること，4）教員養成課程上の課題として，幼稚園教諭や小学校教諭等，養護教諭と保健体育教諭以外の免許取得時に学校保健が必修化されておらず，小児保健や保健医療制度を理解する仕組みが十分ではないこと，５）地域医療と学校との接点として，学校医が機能できる仕組みを検討する必要があることである。
さらに，外国にルーツのある子どもの育ちや学びを支えるためには，１）教員養成課程における学校保健等の必修化，２）学校医に限らず，地域医療の専門家として，またチーム学校の一員として，小児科医から学校に接点をもち働きかけることの必要性，３）諸外国とは異なる学校保健制度及び学級担任や養護教諭の保健的役割を，保健医療者や学校関係者が理解することの必要性を提示した。
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Research Products
(1 results)
