2018 Fiscal Year Research-status Report

軽度認知症高齢者のＢＰＳＤ緩和・安定に寄与する住空間設計指針の実装検証

Research Project

Project/Area Number	17K18923
Research Institution	Kyoto Institute of Technology
Principal Investigator	阪田弘一京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 教授 (30252597)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	鈴木健二京都府立大学, 生命環境科学研究科, 准教授 (30363609)
Project Period (FY)	2017-06-30 – 2020-03-31
Keywords	軽度認知症 / 住環境 / 在宅 / 自立 / 服薬 / 実装 / 介護負担
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、やがて自宅での生活を維持することが困難となると考えられる、認知症を発症した高齢者（＝軽度認知症高齢者）を対象とし、(1)本人が、自宅での自立的な生活を可能な限り維持すること、(2)家族の介護の負担を軽くし、在宅介護の限界を遅らせること、を目標とし、住環境整備の観点から可能なアプローチとして、本人の中核症状の発生に伴う周囲や自身との関係のもつれから起こると考えられる「BPSD（＝行動・心理症状）」の安定・緩和と、それにともなう介護負担の緩和を狙いとしている。この狙いに寄与すると考えられる住環境構成要素を実態調査から特定の上、実装実験により効果検証し整備指針を探るものである。１年目の成果を踏まえ、以下の２つの方向性での調査および実装内容の検討を進めた。１）家族と同居する軽度認知症高齢者宅における適切な見守り環境の確保による、家族の介護負担の減少を目標に、10事例程度の在宅生活実態調査から住まい方と介護負担の関係についての実態や介護負担改善のための改修ニーズを探った。ただし調査事例数が十分でないことから、関係性の分析と可変式建具の設置により介護負担減少が期待される事例の特定や実装内容の検討については今後も継続する。２）昨年度と同一の調査対象者群に対する約１年間経過後の実態調査により、習慣づけとの関連性が示唆された各要素と飲み忘れの因果関係の解明を図り、実装内容の検討を行った。事例数は十分ではないものの、その結果から①薬の管理場所への目線、②接触頻度の高さ、③食事・就寝・滞在など主な生活行為の空間を分けて生活にメリハリをつけること等と飲み忘れの発生との関係が示唆されたことは前進であった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason ２種の研究活動とも、想定目標調査事例数に届かなかった点で、総体的にはやや遅れていると言える。まず、研究実績の概要（１）に取り組みについては、在宅での住まい方の工夫や居住環境の課題を明らかにすべく、家族と同居する軽度認知症高齢者の在宅訪問調査を京都市内で実施した。市内で地域包括支援センター３箇所を運営する規模の大きい社会福祉法人の協力を得て、在宅訪問調査に協力頂ける調査対象者のリストアップを依頼した。調査対象者の目標数として20件程度を想定し、社会福祉法人の担当者もこの件数であれば十分に対応可能ではないかとの見通しだったが、実際に訪問調査の依頼をしてみると調査員が自宅を訪問することに対する同居家族の懸念・抵抗は想定以上に大きく、調査対象者の選定作業が大幅に難航し、実施出来たのは目標数の約半数の９件に留まる結果となった。また、実装対象として適切な事例を特定するには至らなかった。実績の内容（２）の取り組みについては、同一の調査対象者の服薬実態と住環境実態について昨年度調査から約１年後の実態調査を実施し、その経年変化傾向から服薬への意識付け・習慣付けに影響があると考えられる住環境構成要素群との因果関係の検討を行った。ただし、すでに病状が進行し施設へ移行した対象者が数名あり、これも目標の事例数には至らなかった。
Strategy for Future Research Activity	２年間の成果を踏まえ、以下の２つの方向性での調査および実装内容の立案、実装計画を進める。１）前年度の反省を踏まえて、協力を依頼する社会福祉法人の数を増やすことで、目標の20件にできる限り近い調査対象者を確保すると共に、調査対象事例全体の考察・分析を実施する予定である。家族と同居する軽度認知症高齢者宅における適切な見守り環境の確保による、家族の介護負担の減少を目標に、介護負担改善のための改修ニーズを探り、主に可変式建具の設置により介護負担減少が期待される事例の特定と実装計画の実施を進める。２）軽度認知症高齢者の自立的な服薬行為を支える服薬管理環境の最適化を目標に、①調査対象者数の増強による研究結果の信頼性の向上②配置および収納方法に着眼した、コンプライアンス向上のための住環境改善手法の検討とその実装、に取り組み、住環境を含め在宅・介護施設での認知症高齢者の適切な服薬管理を実施・サポートする環境を構築する実践的手法を検討する。
Causes of Carryover	残額発生の大きな理由に、２年目の認知症高齢者の在宅実態調査が目標数に到達しなかったこと、関連して本研究の提案内容を実装できる事例を特定し、実装内容を試作検討するまでには至らなかったためである。そこで、①実装が有効かつ実装可能と考えられる対象者世帯を慎重に検討し先方との交渉と進めるとともに、新たな調査事例の増強を図り、実装へと歩を進めること、②万一、在宅事例への実装が困難と判断された場合は、予備実験で実装した小規模多機能施設で主に介護負担の軽減に焦点を絞り、本実験を実施する、という２段構えの計画で最終年度は進めることとする。