2019 Fiscal Year Research-status Report
軽度認知症高齢者のＢＰＳＤ緩和・安定に寄与する住空間設計指針の実装検証
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17K18923
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| Research Institution | Kyoto Institute of Technology |
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Principal Investigator |
阪田 弘一 京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 教授 (30252597)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 健二 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 准教授 (30363609)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2021-03-31
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| Keywords | 軽度認知症 / 住環境 / 在宅 / 自立 / 服薬 / 実装 / 介護負担 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究は、やがて自宅での生活を維持することが困難となると考えられる、認知症を発症した高齢者（＝軽度認知症高齢者）を対象とし、(1)本人が、自宅での 自立的な生活を可能な限り維持すること、(2)家族の介護の負担を軽くし、在宅介護の限界を遅らせること、を目標とし、住環境整備の観点から可能なアプロー チとして、本人の中核症状の発生に伴う周囲や自身との関係のもつれから起こると考えられる「BPSD（＝行動・心理症状）」の安定・緩和と、それにともなう介 護負担の緩和を狙いとしている。この狙いに寄与すると考えられる住環境構成要素を実態調査から特定の上、実装実験により効果検証し整備指針を探るものである。
２年の成果を踏まえ、以下の３つの方向性での調査および実装内容の検討を進めた。
１）一昨年・昨年度調査に引き続き今年度も同様の調査を実施し、新規対象者10名を含めた全対象者の実態傾向および7名の継続対象者の経年変化傾向から服薬への意識付け・習慣付けに影響があると考えられる住環境構成要素群との因果関係の更なる検討を行った。
２）実装対象者の探索を兼ねた、都市部で生活する要介護・認知症高齢者と同居家族の在宅生活の実態調査として、対象者の自宅にて住まいの間取り調査と被介護者・介護者へのヒアリンク調査を行った。調査を実施した件数は16 件である。
３）本格的実装に向けた取り組みとして小規模多機能型居宅介護施設において、本組織が提案する間仕切りモデルを試験的に実装し、その使用方法と介護者の介護負担の関係について観察記録調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
３種の研究を並行して推進できたことは大きな成果である。特に、研究実績の概要１）については、調査対象者を増やし①薬をあらかじめ取り分ける習慣、②薬の管理場所、③食事・就寝・滞在など主な生活行為の空間を分けて生活にメリハリをつけること等と飲み忘れの発生との強い関係が見いだされたこと、また３）については、可変性のある間仕切りモデルを透明・不透明にした場合と介護者の介護行動、特に施設内移動距離および見守り行為には明確な差が見られ、間仕切りの透過性の調整具合と介護負担には優位な関係があることが示唆されたこと、はそれぞれ実装につながる有用な知見であると考えらえる。
ただし、軽度認知症高齢者の自宅への、効果的かつ現実可能な実装計画の策定までには至っておらず、総体的にはやや遅れていると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
３年間の成果と反省を踏まえつつ、昨年と同様以下の２つの実装内容の立案、実装計画を進める。
１）家族と同居する軽度認知症高齢者宅における適切な見守り環境の確保による、家族の介護負担の減少を目標に、介護負担改善のための改修ニーズを探り、本組織が提案する可変式建具の設置により介護負担減少が期待される事例の特定と実装計画の実施を進める。
２）軽度認知症高齢者の自立的な服薬行為を支える服薬管理環境の最適化を目標に、薬品の配置および収納方法 に着眼した、コンプライアンス向上のための住環境改善手法の検討とその実装、に取り組み、住環境を含め在宅・介護施設での認知症高齢者の適切な服薬管理を 実施・サポートする環境を構築する実践的手法を検討する。
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| Causes of Carryover |
本研究の大きな目標である実装計画を具体化し、実装を実施するに至らなかったことが理由である。
そこで、最終年度は、
①これまでの調査に協力いただいた複数の介護事業所と協議し、実装が有効かつ実装可能と考えられる対象者世帯を慎重に検討し先方との交渉と進め、実装へと歩を進めること、②万一、在宅事例への実装が困難と判断された場合は、昨年度の研究活動で試験的に間仕切りモデルを実装した小規模多機能型居宅介護施設において、主に介護負担の軽減に焦点を絞り、間仕切りモデルの改良と実装による効果の実証を進める。
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