2019 Fiscal Year Annual Research Report
Enhancing the local disaster prevention through inclusive location of "hatred facilities"
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17K18944
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
奥村 誠 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (00194514)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 勝也 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00271883)
村木 美貴 千葉大学, 大学院工学研究院, 教授 (00291352)
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
佐々木 宏之 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (90625097)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| Keywords | 避難 / 施設計画 / 地域施設 / 都市計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1999年の広島土砂災害を受け，避難時要援護者施設の土砂災害警戒区域への立地において事前安全対策確認が制度化されたが，その後も福祉施設は既存集落と離れた災害リスクの高い場所に疎外的に立地する傾向がある．その原因は安価な地価に加えて，施設が地域に与えるメリットが明確でなく「嫌悪施設」と捉えられてきたことにある．2016年8月の岩手県岩泉町の水害を受け立地規制が強化されれば，今後の施設整備は困難さを増し，長期的な不足につながる恐れがある．
本研究は，洪水や津波への垂直避難が可能な堅牢な建物と健康・福祉の知識がある職員の昼夜を通じた常駐が，周囲の地域の防災力を高める可能性に注目して，これまで「嫌悪施設」と捉えられてきた福祉施設を既存集落内に包摂的に立地させて，地域防災力を高める方策を研究した．具体的には，この問題を解決するには，垂直避難機能と健康・福祉の知識を持つ常駐職員による避難者生活支援という福祉施設のメリットを住民に説明し，「嫌悪施設」のイメージを払拭させることが必要である．津波避難最適化モデルにより避難機能を定量化すれば，前者の垂直避難機能の向上効果を理論的に裏付けできるため，後者を担当できる関連研究者の協力を得て，合意形成と立地誘導の仕組みが提案できると考え，研究計画を作成した．一方，2016年8月の神奈川県の福祉施設の襲撃事件が発生し，地域に開かれた施設として運営していく考え方の徹底が難しくなったこと．2019年台風19号水害により埼玉県にて複数の老人福祉施設が洪水被害に遭い，施設外への避難が必要にあった事例が見られたことから，既存施設をそのまま解放することには限界があり，当初の目的に加えて，教育施設などの公共施設の長期的な更新，廃止計画において災害対応機能の維持を取り込んでいくことの重要性が明らかになった．その点に着目した数理モデル研究に力を入れ，成果を得た．
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