2017 Fiscal Year Research-status Report

大規模災害発災時病院避難の基準作成と医療圏共通BCP策定による受け入れ体制の構築

Research Project

Project/Area Number	17K19787
Research Institution	University of Tsukuba
Principal Investigator	井上貴昭筑波大学, 医学医療系, 教授 (60379196)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	小山泰明筑波大学, 附属病院, 病院講師 (00445876) 下條信威筑波大学, 医学医療系, 講師 (20462210) 榎本有希筑波大学, 附属病院, 病院講師 (30649231) 丸島愛樹筑波大学, 医学医療系, 講師 (40722525) 松本佑啓筑波大学, 附属病院, 病院講師 (50793725) 河野了筑波大学, 医学医療系, 講師 (90323295)
Project Period (FY)	2017-06-30 – 2020-03-31
Keywords	Business Impact Plan / Business Impact Analysis / 病院籠城 / 病院避難 / 情報共有
Outline of Annual Research Achievements	有事の際に病院診療を継続する意義と必要性は、Business Continuity Plan (BCP)として重要視されている。一方でBCPとは裏腹に、病院避難を余儀なくされる事例が昨今報告され、必ずしも病院避難がよい結果ではなかった。これは、BCPや災害マニュアルが、病院籠城を原則に計画されており、入院全患者・全職員の避難を考慮する、『病院避難に関する基準』が明らかではないからである。災害の種類、ライフライン損壊業況、ハザードの進行状況、患者の重症度、避難方法の確立、などを基に、患者及び職員の安全性を最大限に考慮し、科学的に病院避難を判断する一定の基準づくりが求められる。本研究の目的として、a.大規模災害における病院避難を科学的に判断する基準づくりと、b.病院避難した施設を効率的に受け入れるための地域共通BCPと情報共有ディバイスの作成、を最終目的にしている。 2017年はまず自院のライフラインを中心に、公表されている首都直下型地震の規模を参考に、初期3日間を維持するに必要なBCPを構築した。800床の大学附属病院である当院において、電気消費量は一般系統3100kW/hr、非常用電源1400W/hrであった。非常用電源を稼働させる重油は120ｔの貯蔵量であった。水は、市水と井戸水の供給源があり、市水として530ｔ/day、雑用水として360t/day消費していた。有事の際も停止不可能な診療業務を3日間存続するには、電気は通常業務の1/3に制限し、水は井戸水が使用可能であれば通常の9割の節水で十分存続が可能であった。一方、液体酸素から供給される酸素は、約58万L/day使用しており、最低の補充量でも約2週間は通常診療可能であるが、本供給システムが損壊し、酸素ボンベで供給する自体になれば、半日しか病院機能の存続ができないことが明らかとなった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 採択から予算執行期限まで実質半年程度であり、病院避難を経験した施設へのインタビューは行えていない。一方で、自院における東日本大震災、首都直下型地震を想定被害とする初期3日間の病院機能を継続させるためのBIA及びBIPについて、電気、重油、水、医ガスのライフラインまで整備を進めることができた。
Strategy for Future Research Activity	病院籠城、あるいは病院避難をこれまでの大規模災害で経験した施設に対するインタビュー調査ないし、アンケート調査により、判断基準となる条件やライフラインの使用可能状況などの調査を実施する。それを踏まえて有事の際に必要な情報共有のシステムつくりを行う。
Causes of Carryover	病院避難を経験した施設に出向く旅費や、地域主要施設間で有事の際の情報共有のためのタブレット端末購入及び、専用アプリの開発費用に予算確保していたが、採用からの時間の関係から進まなかったため。