2019 Fiscal Year Research-status Report
在宅認知症者に対する介護支援専門員の基礎資格によるケアプランの特徴と新担当構想
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17K19802
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
塚崎 恵子 金沢大学, 保健学系, 教授 (20240236)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
京田 薫 金沢大学, 保健学系, 准教授 (00639776)
板谷 智也 金沢大学, 保健学系, 助教 (10765192)
石井 久仁子 兵庫大学, 看護学部, 講師 (70735886)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2021-03-31
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| Keywords | 認知症 / 在宅支援 / 介護支援専門員 / ケアプラン / 認知症介護学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
在宅認知症者のケアマネジメントを担当している介護支援専門員の基礎資格は様々であり、基礎資格に基づいた経験、知識、スキルが異なる。基礎資格別のケアプランの特徴と課題を明らかにし、それぞれの強みを活かしたケアプラン担当の戦略が必要であると考える。そこで本研究の目的は、①介護支援専門員の基礎資格による在宅認知症者のケアプランの特徴を明らかにする。②在宅認知症者ケアプラン担当者として修得が必須な学習課題を基礎資格ごとに明らかにする。③適切なケアプランを作成し実施できるための基礎資格別の新担当戦略を構想することとした。研究は2段階で行う。1段階は全国の介護支援専門員のケアプランの実態と知識とスキルに関する質問紙調査を行い、基礎資格別にケアプランの特徴と課題を分析する。2段階は、1段階の結果をもとにしたフオーカスグループ討議により、認知症のステージに応じた基礎資格別のケアプラン作成担当のあり方とサポートシステムを探索する。
これまでに、1段階として全国の居宅介護支援事業所から4,000か所を無作為抽出し、介護支援専門員4,000名に質問紙調査を実施した。1,104名から有効回答を得た。介護支援専門員の平均経験年数は9.8年であり、介護福祉士が64.1%、看護師が12.6%の順で多かった。認知症者の在宅生活を支援するには様々な機関や住民との連携が必要であるが、半数以上が法律機関との連携の難しさを感じていた。6割以上が、対象者が見守りや介入や受診を拒否するため困難を感じていた。これらの困難感には、医療・行政・法律機関・民生委員との連携不足との関連性がみられた。今年度は、以上の結果を国際学会で公表した。さらに基礎資格別の特徴の解析を進め、学術雑誌への公表に取り組んでいる。また、1段階の結果をもとにした2段階のフオーカスグループ討議に向けた準備を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初の計画では、今年度で本研究は終了の予定だった。本研究成果は世界に向けて発信し、国内外に貢献できることを目指している。研究対象である介護支援専門員の制度は、日本特有の介護保険制度の一つである。本研究成果を国内外で一般化するためには、1段階の全国調査の内容は国内外の様々な制度においても医療保健福祉の様々な専門職に有効な内容が必要であり、文献レビューを広く行い調査項目を慎重に作成した。また、調査用紙の回収率を上げることと精度の高い調査結果を得るため、介護支援専門員のケアプラン業務が落ち着く時期に発送した。さらに、調査用紙の回収率が低かったため調査期間を延長したことで、1段階の解析と結果の公表が遅れた。
今年度は1,104名の解析結果を国際学会で公表した。さらに基礎資格別の特徴の解析を進め、学術雑誌への公表に向けて急ぎ取り組んでいる。また、1段階の結果をもとにした2段階のフオーカスグループ討議に向けた準備を進めているが、coronavirus disease 2019の感染拡大状況より、オンラインによる実施方法を検討している。
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| Strategy for Future Research Activity |
1段階の1,104名の調査結果についてさらに詳細な解析を進め、研究分担者とともに報告書を作成し、報告書を希望する調査協力者と関連機関に配布する。研究成果を学術雑誌に公表するとともに、ホームページに紹介して国内外に普及を目指す。
2段階のフオーカスグループの参加者について、研究分担者とともに石川県A市と兵庫県B市の居宅介護支援事業所に募集する。それぞれの市において、研究分担者とフオーカスグループメンバーで基礎資格別のケアプラン作成担当のあり方とサポートシステムについて、1段階の解析結果をもとに討議する。討議結果から、基礎資格別のケアプランの担当構想を研究分担者とともに探索する。討議方法はオンラインを活用することで、coronavirus disease 2019の感染拡大防止目的だけでなく、県を超えてフオーカスグループメンバー間の討議も可能になるため、積極的にITによる実施方法を計画する。
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| Causes of Carryover |
（理由）当初の計画に基づいて1段階の全国調査を実施したが、介護保険制度が異なる国外においても貢献できる知見を得るため国内外の文献レビューを広く行い調査項目を作成した。調査用紙の配布は、回収率を上げることと精度の高い調査結果を得るため介護支援専門員のケアプラン業務が落ち着く時期に行った。調査用紙の回収率が低かったため調査期間を延長したことで、研究遂行に想定以上の時間を要した。調査用紙の回収は終了し、解析もほぼ終了し、今年度は一部の解析結果を国際学会で公表した。
現在、学術雑誌とホームページに知見を公表する準備を進めている。調査結果の報告書を作成し、報告書を希望する調査協力者と関連機関に郵送する準備を進めている。2段階のフオーカスグループ討議を実施する準備を進めている。以上より、補助事業期間の延長が必要となった。
（使用計画）1段階の全国調査結果の報告書の作成と配布、2段階のフオーカスグループ討議への参加者の旅費と謝金、これらを進めていくための事務作業の補助者の人件費、専門図書、文房具、および研究成果を学術雑誌に公表するための費用として使用する。
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