2019 Fiscal Year Annual Research Report
Project Return 2017: Attempts to support the return of psychiatric inpatients who have evacuated after the nuclear accident.
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17K19826
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| Research Institution | Fukushima Medical University |
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Principal Investigator |
後藤 大介 福島県立医科大学, 医学部, 博士研究員 (30381370)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
國井 泰人 福島県立医科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (00511651)
矢部 博興 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (60210316)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 広域避難 / 福島第一原子力発電所 / 精神科 / 避難転院 / 相双地域 / 帰還 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、福島第一原子力発電所事故により福島県相双地域の精神科病院から避難を余儀なくされた避難転院者の転帰の調査と検証、および相双地域への帰還と地域への適応を図る方法を明らかにすることを目的とした。
まず、避難転院者の転帰について、福島県が把握している789名のデータを用いて、県との共同調査を行った。さらに、避難転院者の受け入れがとくに多かった東京都立松沢病院と多摩中央病院を対象に、診療録調査を行った。
福島県との共同調査については、精神科避難転院者における、震災時2011年から2017年までの標準化死亡比（Standardized Mortality Ratio：SMR）を調べ、県内避難転院者と県外避難転院者に分けて比較した。両群はいずれも高いSMRを示し、とくに県内避難転院者の2011年におけるそれは非常に高かった（5.43）。その後両群のSMRは減少しつつも2017年まで高水準で推移した。このような結果の理由として、両群とも身体合併症を有しており、さらに避難に係わる精神的身体的負担が加わったこと、かつストレス耐性が低いことも考えられる。今後とも起こりうる大規模災害への対応として、広域避難を要する際には、精神科入院患者の脆弱性に注意が必要と考えられる。
避難転院者SMRのほか、地元への帰還や地域移行を含めた転帰調査の結果や、東京都立松沢病院56例と多摩中央病院20例の診療録調査による避難転院の詳細についても今後報告予定である。
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