Risk acceptance and consensus building on British coastal realignment and seawall construction projects with coastal ecological infrastructures

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17KK0013
• Research Institution: Ritsumeikan Asia Pacific University
• Principal Investigator: 山下 博美 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 准教授 (90588881)
• Project Period (FY): 2018 – 2020
• Keywords: 住民参画 / グリーンインフラ / リスク受容 / 防潮堤 / 英国 / 環境コミュニケーション

Outline of Annual Research Achievements

本事業の目的は、沿岸湿地再生と気候変動による海面上昇や洪水減災の複合目的を持つ生態系インフラストラクチャー事業を世界でリードする英国において実施されている内陸への防潮堤移動建設の事業者及び住民間のリスク受容と合意形成の過程を解明することである。沿岸環境開発・再生に関する住民の意思決定参画については、特に東日本大震災以降、国内でも議論の重要性が高まっている。「未知・破壊性環境リスク」に対する事業者及び住民の受容パターンと、合意形成過程の鍵となる要素を、英国で行われた55全事業の文献調査と聞き取り、及び5つのケーススタディーを通じ明らかにする。本事業では、日本の国交省と環境省が合わさった業務を行う「環境食糧省・環境局（DEFRA/EA)に常勤している「コミュニケーション・オフィサー」にも着目し、その合意形成手法についても調査を行う。
研究計画の整理、及びイギリスへ渡航をし、資料収集を行った。
また、以前、類似の研究を行った英国研究者にインタビューを行い、情報収集の壁やコンタクトをとるべき人や研究機関などの助言を受けた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

交付申請が1月に行われたため、実質初年度は2ヵ月弱の研究期間となった。
初年度は日本にて英国メディア分析（地方・州・全英メディアにおける事業報告を可能な限り全て閲覧、意見衝突・合意事例や要素の下調べ）、地図作成開始を目標にしていた。
全てのメディア分析などはできていないが、意見衝突があった事例や、合意事例の要素の下調べについては進んできている。今後はそれらを英国全土に拡大させていきたい。

Strategy for Future Research Activity

１）英国において住民との意見衝突により一時、又は完全停止となった沿岸湿地再生・減災事業と実施された全事業を網羅的に示した地図の作成（文献調査、及び、行政機関・研究所・コンサルタント・NGOからの聞き取り）、同時にリスク受容や合意形成過程の課題についても事業毎にまとめる、２）５つのケーススタディーサイトを選択し、以下を考察する：2－①環境リスク・コミュニケーション実践、２－②合意形成過程に行われた会議内容分析、２－③政府・NGO担当者及び住民のフォーカスグループ・インタビュー、２－④簡易質問表調査、３）ケーススタディーで得られた分析を大学及び研究所セミナーで発表し、内容を精査する。