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2022 Fiscal Year Research-status Report

The End of Exceptionalism in Japanese Education?: Compared with American Education

Research Project

Project/Area Number 17KK0042
Research InstitutionTohoku University

Principal Investigator

青木 栄一  東北大学, 教育学研究科, 教授 (50370078)

Project Period (FY) 2018 – 2023
Keywords教育政策 / 教育と政治 / 教育行政機構 / 教育例外主義 / 地方政府 / 教育長 / 一般目的政府 / 単一目的政府
Outline of Annual Research Achievements

最大の研究実績は世界的に著名な研究者(本科研の海外共同研究者)との国際共著論文を出版したことである(研究代表者がファーストオーサーかつコレスポンディングオーサー)。
「研究の目的」では「これまで自律的であった教育政策領域に対して、公選された政治家が改革圧力を加えるようになった過程と要因を解明する」とした。渡航後の海外共同研究者との検討を経て、まず地方政府を分析対象とすることとした。「研究実施計画」では量的研究を実施すると記したが、研究の過程で日米の政治と教育のコンテクストをふまえた分析が必要であると判断し、コンテクスト分析に強みをもつ質的研究を優先して実施することとした。具体的には日本の6つの市を対象としたケーススタディであり、特に渡航前に実施した6人の教育長へのインタビューデータを分析の素材とした。これに加えて、査読コメントをふまえ、6市の社会経済状況、政治状況、教育政策、首長の属性や政策等についてより深掘りした質的研究を行った。さらに、日本の教育委員会制度や教育分野の政府間関係についての歴史的変遷を英語で説明できるように概念や分析枠組を工夫した。たとえば、1956年に導入された任命制教育委員会制度はアメリカの文脈では首長統制制度であるといったことを英語で説明できるようにした。
分析の結果、日本では2015年に全自治体がアメリカでいうところの強い「首長統制」制度を採用したにもかかわらず、首長が教育分野に直接強く介入することはなく、首長が任命するようになった教育長も首長側に立ち行動せず、むしろ教育委員達と連携することが明らかになった。つまり教育長は首長と教育委員とを媒介するいわば「媒体」として機能することが発見された。
この意外な現象の背景には教育長が依然として教育職経験者が多いなどアメリカとの違いがあることが推測された。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

コロナ禍のために2020年度当初に予定を大幅に繰り上げて帰国を余儀なくされた。2020年度以降、本務校での勤務を行いながら継続的に本研究課題に取り組むことができている。ただし、2020年度と2021年度は当初予定していたエフォートを割くことは必ずしもできなかった。
その間、海外共同研究者とのオンラインでのコミュニケーションを続けながら研究を実施し、2021年度に論文執筆を完了し投稿した。しかし、コロナ禍のためにジャーナル側で査読者の確保に手間取り査読結果を得るのに時間がかかった。
こうした状況ではあったが、ジャーナルと数度のやりとりを経て、2022年度は国際共著論文の出版にこぎ着けることができた。そのため進捗状況は前年度に比較して改善したと判断した。

Strategy for Future Research Activity

2020年度初頭に急遽帰国して以来、本務の傍ら本研究課題を実施してきた。コロナ禍を受けた措置により研究期間を延長してきたが、2023年度が最終年度になる見込みである。すでに出版した国際共著論文の執筆過程で海外共同研究者との日米のコンテクストの違いについて相互の理解が深まった。そこで、本研究課題が当初予定していた日本の地方教育ガバナンスに関する量的な分析の基盤構築を目指す。具体的には教育委員会制度に関する政府統計データの整備を行う。先述の論文でも言及した、教育長の属性や2015年に新制度となった教育委員会制度の運用状況等について、旧制度期のデータとともに、データセットとして整備する。

  • Research Products

    (17 results)

All 2023 2022 Other

All Journal Article (6 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results,  Peer Reviewed: 1 results,  Open Access: 4 results) Presentation (8 results) (of which Invited: 7 results) Book (2 results) Remarks (1 results)

  • [Journal Article] Mayoral Control and School Superintendents: Lessons from Japan2022

    • Author(s)
      Aoki Eiichi、Henig Jeffrey R.
    • Journal Title

      Teachers College Record: The Voice of Scholarship in Education

      Volume: 124 Pages: 175~198

    • DOI

      10.1177/01614681221134761

    • Peer Reviewed / Open Access / Int'l Joint Research
  • [Journal Article] 大学ファンドを生み出した一と五の駆動力2022

    • Author(s)
      青木栄一
    • Journal Title

      IDE

      Volume: 640 Pages: 50~55

  • [Journal Article] 学習指導要領の改訂過程と教育課程課長―2008年2017年告示を中心に2022

    • Author(s)
      青木栄一・伊藤愛莉・佐久間邦友
    • Journal Title

      先端教育研究実践センター年報

      Volume: 22 Pages: 115~125

    • Open Access
  • [Journal Article] 座談会 『現代官僚制の解剖』刊行に寄せて―官僚について何がわかり何がわからなかったのか2022

    • Author(s)
      鹿毛利枝子・北村亘・青木栄一・砂原庸介
    • Journal Title

      書斎の窓

      Volume: 683 Pages: 4~28

    • Open Access
  • [Journal Article] 座談会 若手研究者が読んだ『教育学年報一一号 教育研究の新章』―教育行政学・教育法学2022

    • Author(s)
      髙橋哲・宇野由紀子・小長井晶子・坂野愛実・松田香南・青木栄一
    • Journal Title

      教育学年報

      Volume: 13 Pages: 283~317

  • [Journal Article] 2021年国家公務員ワークライフバランス調査基礎集計2022

    • Author(s)
      青木栄一・王コウ淼・神林寿幸・伊藤正次・河合晃一・北村亘・清水唯一朗・曽我謙悟・手塚洋輔・村上裕一
    • Journal Title

      東北大学大学院教育学研究科研究年報

      Volume: 71(1) Pages: 171~190

    • Open Access
  • [Presentation] The Impact of Nationwide Reform of Education Governance: Case of Japan2023

    • Author(s)
      Aoki, Eiichi
    • Organizer
      National Taiwan Normal University
    • Invited
  • [Presentation] 社会構造変革下の日本の教育・人づくりと地方財政―政府間教育財政の頑健性と脆弱性―2023

    • Author(s)
      青木栄一
    • Organizer
      社会構造変革下における地方財政を考えるフォーラムシリーズ(第4回)
    • Invited
  • [Presentation] 教員の働き方改革から見る部活動地域移行2023

    • Author(s)
      青木栄一
    • Organizer
      第16回全国スポーツクラブ会議2022 in かながわ
    • Invited
  • [Presentation] 社会構造変革下の日本の教育・人づくりと地方財政―政府間教育財政の頑健性と脆弱性―2022

    • Author(s)
      青木栄一
    • Organizer
      JFM・GRIPS連携プロジェクト
    • Invited
  • [Presentation] 文部科学省の教育ビジョンを読み解く―学制150年、現代の教育改革はどこへ向かうか―2022

    • Author(s)
      青木栄一
    • Organizer
      金沢星稜大学学会
    • Invited
  • [Presentation] 教育政策過程における文部科学省の役割2022

    • Author(s)
      青木栄一
    • Organizer
      比較教育社会史研究会
    • Invited
  • [Presentation] 戦後日本の学校教育にみる二つの近代化―「パンよりも自由を」の民主化が圧殺した合理化―2022

    • Author(s)
      青木栄一
    • Organizer
      サントリー文化財団助成リベラルモダニズム研究会
  • [Presentation] 自著紹介2022

    • Author(s)
      青木栄一
    • Organizer
      日本大学文理学部
    • Invited
  • [Book] [改訂版]教育の行政・政治・経営2023

    • Author(s)
      青木栄一・川上泰彦
    • Total Pages
      294
    • Publisher
      放送大学教育振興会
    • ISBN
      978-4595323836
  • [Book] 学校管理職として知っておきたい教員の働き方思考(独立行政法人教職員支援機構 令和3年度 学校運営の行動変容を促進する要因の解明に関する調査研究プロジェクト 報告書)2022

    • Author(s)
      青木栄一(編著)
    • Total Pages
      122
    • Publisher
      独立行政法人教職員支援機構
  • [Remarks] researchmap

    • URL

      https://researchmap.jp/read0124718/

URL: 

Published: 2023-12-25  

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