2019 Fiscal Year Research-status Report
教育の統治システムは政治教育と市民の政治参加にいかなる影響を与えるのか
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17KK0043
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
村上 祐介 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (00423434)
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| Project Period (FY) |
2018 – 2020
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| Keywords | 教育制度 / 政治参加 / 市民参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、日本での予備的な作業や文献調査などを継続して実施するとともに、渡航先との調整・受け入れの準備、および渡航準備を進めた。
年度前半から中盤にかけて受け入れ手続きを行なった後、2020年1月に渡航先であるカリフォルニア大学バークレー校に渡航して諸手続きおよび共同研究の打ち合わせを行なった。一度校務のため帰国し、その後、同年2月より当該機関に再度渡航して研究を実施している。カリフォルニア大学バークレー校では客員研究員として本研究課題に従事している。
文献調査については、欧米の政治学（特に福祉国家論）・教育学（シティズンシップ教育など）で本研究課題に関して一定の蓄積があること、一方で本研究の問題関心に直接アプローチしている先行研究は非常に少ないことが明らかとなった。福祉国家論については教育を対象とした研究はあるものの、民主主義や政治参加、政治教育との関連に着目した研究は未だ少ない。また、シティズンシップ教育の研究は主に実践との関連で論じられており、制度や統治システムに注目したものはあまりない。今後、渡航先での打ち合わせを行いながら、より具体的な研究方法・対象などについて検討を進める予定である。現時点では、国際比較による量的な分析や、特定の国のいくつかの自治体を対象に事例研究を行うことなどを検討している。
なお、2019年度終わり頃から新型コロナウイルスの影響で渡航先機関への立ち入りが制限されているため、次年度については計画を再検討しながら研究を遂行する必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
渡航の準備を進めた上で予定通りの時期に受け入れ機関に渡航し、研究を進めている。なお今年度については新型コロナウイルスの影響は年度末の一時期のみで軽微であったが、次年度以降は進捗に影響を及ぼすことが予想される。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの感染拡大により、渡航機関は立ち入りが全面的に制限されており、報告書作成時点では今後の状況は未定である。図書館等の設備も全て閉鎖されているため、本研究課題への影響は避けられないが、オンラインで共同研究の打ち合わせを行うなどで可能な限りの対処を行う予定である。
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