2018 Fiscal Year Research-status Report
障害者差別禁止法理の雇用及び福祉的就労への影響－日仏比較法研究
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17KK0052
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
永野 仁美 上智大学, 法学部, 教授 (60554459)
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2018 – 2020
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| Keywords | 障害者雇用 / 福祉的就労 / 障害差別禁止 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、フランスの研究者とともに日仏の障害者雇用・福祉的就労に関する法制度、及び、その実際の状況を調査・研究することを目的としている。フランスでの共同研究は、２０１９年度に実施することを予定しているため、２０１８年度は、もっぱらその準備のための研究を行った。具体的には、フランスの法制度について情報をアップデートするとともに（障害者雇用に関しては２０１８年９月５日の法律により見直しがあり、事業主が負う障害者雇用義務の強化が図られた）、日本の障害者雇用に関して生じている問題点について整理を行った。特に、２０１８年夏には、公的部門において就労している障害者の数の水増しが、大きな社会問題となったことから、これまでの民間企業・事業者を中心とした研究では見逃しがちであった公的部門における障害者雇用の課題の整理も行った（関連する論文・インタビュー記事を２つ公表した）。また、特例子会社・A型事業所・B型事業所の経営者らとの研究／勉強会・シンポジウム・意見交換を通じて、日本の障害者雇用・就労の現場で生じている課題についても整理を行うことができた（例えば、企業が福祉的就労の事業者に何らかの仕事を発注した際に、これをどのように制度上評価するかといったことが課題となりうることを確認した）。こうした研究活動を通じて、２０１９年度に実施予定の共同研究のための事前準備を丁寧に行うことができた。日仏双方の障害者雇用・就労が抱える課題を整理しつつ、その課題を解決するための方法を探求する準備はできたと考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の通り、本研究は、２０１９年度に実施予定のフランスでの共同研究により本格的に進められる予定である。２０１８年度はそのための準備を行う必要があったが、日仏の障害者雇用・就労に関する新しい動き（法改正）や、新たに生じている課題等について整理をすることができた。２０１９年度に実施予定の共同研究のために必要な事前の準備はしっかりと行うことができたため、本研究の進捗は、おおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０１８年度は、準備のための年度であったが、２０１９年度はフランスでの在外研究を本格的に行う年度である。４月以降夏にかけて、フランスでの障害者雇用・就労に関する新たな動き（２０１８年法改正の施行規則など）を詳細に調査すると同時に、特に精神障害者の雇用・就労に関してヒヤリング調査を通じて実態調査を行う予定である。具体的には、フランスの精神障害者の日常・社会生活を支えるための仕組み（セクター制度）について調査すると同時に、精神障害者が多く働いているESAT（日本で言うところの福祉的就労の場）での調査を試みる。また、日本で生じている課題との関係から、フランスにおいて公的部門の障害者雇用の推進に任を負うFIPHFP（公的部門障害者参入基金）でもヒヤリング調査を実施する予定である。夏休み明けには、日仏の研究者を集めての障害者雇用に関する国際シンポジウムの準備を開始し、年末又は年度末の開催を目指す。また、並行して、フランスで実施される精神障害と就労をテーマとするシンポジウム（労働組合が主催）での発表の準備も行い、報告を行う予定である。
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