2019 Fiscal Year Research-status Report
Comparative Study on the Automotive Industry in Southeast Asia and Central and Eastern Europe: Industrial Policy, Production Networks and Regional Development
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17KK0059
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
夏田 郁 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (60454972)
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| Project Period (FY) |
2018 – 2020
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| Keywords | 自動車産業 / 産業政策 / 産業発展 / 中東欧 / ハンガリー / 東南アジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年3月13日より、ハンガリー・ブダペスト商科大学 国際経営・ビジネス学部 世界経済・国際貿易学科の客員教授として赴任した。現地到着後、学科長のAntaloczy教授の調整により、Sass教授とCsonka教授が本研究の共同研究者となり、ハンガリーにて現地調査を開始することに至った。また、ハンガリー滞在時に予定していたルーマニア調査に関しては、協定先のルーマニア・アメリカン大学との調整が不調に終わり、本研究の現地調査はハンガリーのみを対象とすることとした。以上より、2019年度は、ハンガリーにて、自動車メーカー、外資系部品メーカー、地場部品メーカーの聞き取り調査を実施した。なお、Covidー19の発生により、2020年3月以降、現地調査は出来ない状況となっている。
2019年度の研究実績としては、複数の国際会議にて、中欧自動車産業（及び東南アジアとの比較）に関する研究発表を行った。なお、この発表内容を取りまとめた、東南アジア・中欧自動車産業の比較研究論文は、現在、IF付国際学術誌に投稿中である。また、研究の中間報告的位置づけとして、ハンガリー自動車産業の高度化に関する研究発表を、2020年3月・5月に開催予定の国際学会にて共同研究者と行う予定であったが、全ての学会は中止となった。東南アジア自動車産業に関しては、書籍タイトル「Automotive Industrialisation: Industrial Policy and Development in Southeast Asia」の原稿を出版社に提出した。この書籍はイギリスのRoutledge出版から2020年9月に出版予定となっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
ハンガリーの現地調査では、現地企業のアポ取りで困難が生じ、調査が遅延気味となっている。日系企業に関しては、本社からの訪問許可取得を要求されるケースも多く、調整するに当たり多くの時間を要した。また、訪問を断られることも多い現状である。一方、外資系企業は、日本人研究者が入ると訪問拒否になるケースも多いことにより、主に共同研究者に担当して貰い、情報収集を行っている。現地資本の中小企業に関しては、英語が通じないケースが多く、現地共同研究者に通訳をしてもらっている。
本調査の最大の問題は、Covidー19の発生である。2020年3－5月に、集中して企業訪問を行う予定であったが、全ての予定がキャンセルとなった。ハンガリーでは3月に非常事態宣言が発令され、外出制限、国境閉鎖、外国人入国禁止、学校閉鎖、多くの企業・商店が閉鎖されている。5月上旬現在、いつ非常事態宣言が解除されるか不確定である。解除されても通常生活に戻るには時間を要すことが予想され、今後、企業訪問のアポ取りは非常に厳しい状況が予想される。
また、これまでの調査成果を、2020年3月にハンガリー・セゲード大学、5月にブダペスト商科大学、チェコ・シュコダ自動車大学で開催される国際会議にて発表する予定であったが、全ての国際会議が中止となった為、当初予定よりも遅れていると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
Covidー19の発生により、現在、現地調査予定が立たない状況であり、2020年度中の調査は非常に厳しいと予想している。なお、2020年度は、可能な限り、Skype・ 電話を用い、遠隔でインタビューすることも検討している。今後、本格的に現地調査が可能な時期は2021年2月以降と予想している。現時点では、IF付国際学術誌の出版を目標としており、その為には企業の観測数が不足しているため、可能な限り企業数を増やし、論文の作成を行う予定である。よって、今後の現地調査の時期を2021年度に変更する必要性もあると考えている。企業情報が集まり次第、2－3編の論文作成を行うことを目標としている。
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Research Products
(6 results)
