2021 Fiscal Year Annual Research Report
A Sociological Study on the Role of Adult Guardianship System in Shanghai, China
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17KK0071
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
税所 真也 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 助教 (60785955)
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| Project Period (FY) |
2018 – 2021
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| Keywords | 中国 / 任意後見 / 法人後見 / 社会組織 / 市民後見 / 生活協同組合 / 社会学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本国内における成年後見制度の運用について，身上監護と生活支援の側面に焦点を当てながら，成年後見が利用当事者とその家族にいかなる影響を及ぼすのかを明らかにする研究を基課題として，さらにそれを発展させ，中国の成年後見制度の現状と課題を分析することにより，国際研究として発展させることが本研究課題の目的である．実際中国に滞在して調査してきたが，新型コロナウィルス感染症の拡大防止の影響から2020年度はフィールドワーク調査を実施することはできなかった．
よって，2019年度に本研究課題を通して収集したインタビュー調査のデータから任意後見制度の利用事例の日中比較を行い，それを査読付の投稿論文にまとめ，中国の学術誌に掲載することに注力した．具体的には，これまで中国での任意後見制度の運用事例として，(1)自身が亡き後の家族のために利用する事例，(2)法律関係にはないパートナーが医療同意に関する権限を意定監護制度によって代替しようとする事例，(3)親族がいながらも意定監護を利用し，信頼できる近隣の住人を後見人とする事例，(4)公的な性格を有する社会組織を法人後見人とする事例を取り上げ，考察してきたが，これらの利用実績を日本での先駆的な任意後見制度の実践例に重ねあわせることで，中国の任意後見制度を理論的な面から支えていくための，学術的な視座を提供した．とりわけ，(4)公的な性格を有する社会組織を法人後見人とする事例に関しては2017年に制定された中国民法総則において新たに導入された比較的に新しい制度であり，本事例は法人後見人が選ばれた初の事例ということもあり，日本でそれに相当する先進的な任意後見の取り組みを中国語で公表した点に意義がある．両国の制度運用を比較するなかで相互の家族の特徴や変化，共通の課題を浮かび上がらせることが可能である．今後も成年後見をめぐる日本の知見を中国で公表していく計画である．
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Research Products
(3 results)
