2018 Fiscal Year Research-status Report
武力紛争後状況の多元的研究－ボスニア紛争を通した専門分野間の対話の試み
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17KT0003
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
月村 太郎 同志社大学, 政策学部, 教授 (70163780)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本名 純 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (10330010)
熊谷 智博 法政大学, キャリアデザイン学部, 准教授 (20400202)
竹中 千春 立教大学, 法学部, 教授 (40126115)
上田 光明 同志社大学, 高等研究教育機構, 助教 (60588929)
窪田 幸子 神戸大学, 国際文化学研究科, 教授 (80268507)
大串 和雄 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90211101)
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| Project Period (FY) |
2017-07-18 – 2020-03-31
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| Keywords | ボスニア / 移行期正義 / 和解 / 国家制度 / 治安部門 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年8月から2019年9月にかけて、研究代表者・分担者のうち、上田を除く6名は、現地ボスニア共同調査を行った（調査先は各自の分担に従って、途中から二分された上に滞在期間において異なる）。
全体としての主な調査先は、上級代表事務所、ボスニア閣僚会議ブルチュコ地区事務所、EU代表部・特別代表事務所、在ボスニア日本大使館（以上、いずれもサライェヴォ）であった。第一班の主な調査先は、ボスニア連邦警察司令部、EUFOR、ボスニア安全保障省、ボスニア連邦内務省、サライェヴォ・カントン内務省、ボスニア防衛省、ボスニアOSCEミッション、サライェヴォ大学政治学部、ボスニア科学芸術アカデミー（以上、サライェヴォ）、ヘルツェゴヴィナ・ネレトヴァ・カントン内務省（以上、モスタル）、バニャ・ルカ大学政治学部（以上、バニャ・ルカ）であった。第二班の主な調査先は、カリタス、サライェヴォ・カントン戦争文民犠牲者連盟協会、ジェノサイド犠牲者・目撃者協会、サライェヴォ包囲殺害子女の両親協会、ボスニア収容所収容者協会（以上、サライェヴォ）、祖国戦争クロアチア防衛者未亡人協会、祖国戦争クロアチア退役兵協会（以上、モスタル）、トレビニェ地域収容所収容者協会（トレビニェ）、セルビア人共和国収容所収容者同盟（バニャ・ルカ）、プリェドル収容所収容者協会（プリェドル）、ブルチュコ地区収容所収容者協会（ブルチュコ）であった。
分担者上田は、サライェヴォで開催された第18回ヨーロッパ犯罪学会年次大会に参加、本研究に関わる報告・意見交換を行い、分担者熊谷と共にサライェヴォ大学刑事司法科学学部マリェヴィッチ准教授と打ち合わせを行った上、2019年2月から3月にかけて質問紙調査を行った。
研究代表者・分担者は2019年2月28日及び（年度は替わるが）4月20日の地域紛争研究会例会において途中経過報告と意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究計画において中心的な研究活動として予定していたボスニア現地調査が、期間の長短はあるにせよ、無事に終了した。また、ほぼ全員の途中経過報告を行われた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究計画の最終成果報告書は2020年3月末までに纏められる予定である。その打ち合わせとして、各自はそれぞれの分担に関する報告を行って意見交換を行うクローズドの会合が開催予定である。
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| Causes of Carryover |
現地研究協力者との打ち合わせの遅れや本務校のスケジュールから執行手続きが次年度扱いになったケース、また当初の予想以上にフォローアップ調査が必要となったケースなどがあった。前者のケースについては既に執行されており、後者のケースについては、2019年度の予算と合わせてフォローアップ調査を実施する予定である。
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Research Products
(12 results)
