2019 Fiscal Year Research-status Report
Re-assessing the functions of conflict prevention in community policing
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17KT0004
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| Research Institution | Komatsu University |
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Principal Investigator |
木場 紗綾 公立小松大学, 国際文化交流学部, 准教授 (20599344)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
本名 純 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (10330010)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
安富 淳 一般財団法人平和・安全保障研究所, その他部局等, 研究員 (50704673)
中内 政貴 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (10533680)
田中 智仁 仙台大学, 体育学部, 准教授 (00642042)
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| Project Period (FY) |
2017-07-18 – 2021-03-31
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| Keywords | セキュリティ・ガヴァナンス / 警察 / コミュニティ・ポリシング / 武装組織 / 非国家 / セキュリティ・ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
代表者と研究分担者、研究協力者は以下のような成果発信を実施してきた。
① 国際学会での発表：2019年は5つの国際学会で「コミュニティ・ポリシング・パネル」を組織し、成果を報告した。うち、国際政治学会（IPSA）と欧州軍事社会学会（ERGOMAS）では、コミュニティ・ポリシングのパネルを組織し、海外の共同研究者とともに報告した。
② 論文・書籍の刊行：日本語での成果報告論文を刊行した。また、現在、これらの研究成果を Irregular Forces in New Democracies of Southeast Asia: Alternative Pathways to Community Security Management と題する学術書としてとりまとめる作業に入っており、2020年の刊行を目指している。
③ スイスのシンクタンクとの連携：スイスのジュネーブに本部を置くシンクタンクのGeneva Centre for Security Sector Governance（DCAF）の主催する国際会議に出席し、東南アジアのセキュリティ・ガバナンス、警察改革、非国家武装組織の社会復帰について議論を深めた。10月にフィリピンでの地域会合、11月に韓国での地域会合に出席し、実務家と研究者との間で、コミュニティ・ポリシングの実践について具体策と教訓を交換した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
フィリピン・ミンダナオ全土での戒厳令の延長（2017年に公布され、2019年12月まで延長された）により、2019年度に予定していた現地調査ならびに現地での国際シンポジウムの開催を延期した。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国を超えてのシンポジウムや調査の実施は困難を極めるが、各国の共同研究者らと密に連携し、それぞれの国での現地調査と最終とりまとめを実施する。
研究成果をIrregular Forces in New Democracies of Southeast Asia: Alternative Pathways to Community Security Managementという書籍原稿として英語で取り纏め、2020年度中に出版する予定である。
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| Causes of Carryover |
フィリピン・ミンダナオ全土での戒厳令の延長（2017年に公布され、2019年12月まで延長された）により、2019年度に予定していた現地調査ならびに現地での国際シンポジウムの開催を延期した。
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