2018 Fiscal Year Research-status Report
A Study on the Mental Foundation and Evolving Legal Norm regarding Hate Speech in Japan
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17KT0005
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
西澤 由隆 同志社大学, 法学部, 教授 (40218152)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河野 勝 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70306489)
荒井 紀一郎 首都大学東京, 法学政治学研究科, 准教授 (80548157)
中條 美和 津田塾大学, 総合政策学部, 准教授 (90707910)
村上 剛 立命館大学, 法学部, 准教授 (80737437)
金 慧 千葉大学, 教育学部, 准教授 (60548311)
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| Project Period (FY) |
2017-07-18 – 2020-03-31
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| Keywords | ヘイトスピーチ / サーベイ実験 / 差別 / 社会的期待迎合 / 同調 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、現代日本のヘイトスピーチ（HS）に関する心的基盤を実証的に明らかにし、そのエヴィデンスをふまえた上で、現行のヘイトスピーチ対策法（「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」2016年制定）をさらに超える新しい法規範形成の可能性を検討することにある。そして、そのために、本研究では、いかなる条件のもとでどのようなマイノリティに対する差別や言葉の暴力を一般の日本人が許容するのか、またその理
由は何か、といったヘイトスピーチに関わる心的メカニズムをサーベイ実験の手法を用いて解明する（経験的分析）と共に、現行法の内容と立法経緯を批判的に検証しつつそれに代わる法規範形成の方向性を探求（規範的考察）することとした。
そして、研究初年度に当たる2017年度には、先行研究のレヴューと新しい理論仮説の構築に努めた。また、プレ実験の批判的検証を経て、第1回サーベイ実験を実施した。
そして、当該年度には、上記サーベイ実験を通して得られた6,000人についてのデータの分析を進めた。とりわけ、ヘイトスピーチ規制に対する態度の決定要因について検討を進め、1）HSという概念が、日本人の間で必ずしも定着していないことや、2）HSに対する規制への態度と年齢・性別などの属性とに一定の関係があることなどを確認した。そして、このことは、すでに『中央公論』において公表したところである。
併せて、2019年3月には第2回のサーベイ実験を実施し、申請調書に掲げた第2の検討課題である「ヘイトスピーチ規制への態度に対する社会的迎合仮説と同調仮説の影響を検討」を可能とするデータを取得した。
また、当該研究のもう一つの柱である規範的考察では、各国のヘイトスピーチ規制の国際比較を進め、また、日本の現行法の内容と立法経緯の検証も進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
経験的分析に関しては、「研究実績の概要」にも記載のとおり、HSに関する心理的基盤を検討するのに十分なデータが初年度に得られたことから、一定程度のデータ分析が順調に進んでいる。また、そこで併せて取得したHSに関する「自由回答」についても、現在、鋭意、分析を進めているところで、それが完了すると、日本人のHSに関する認知構造がかなりの程度において解明されるものと期待できる。
また、当該年度では、ヘイトスピーチ規制への態度に対する集団の圧力（「社会的迎合仮説」と「同調仮説」）について、その影響を測定するデザインを実験的に組み込み、第2回サーベイ実験を実施した。これも、申請調書に掲げた重要な課題の一つであるが、この点においても順調に研究が進んでいるものと考えている。
規範的考察についても、初年度の基本的な作業を受けて、上記概要にも記載のとおり、申請調書に掲げた課題を着実に進めているところである。
以上から、全体として「おおむね順調」に研究が進んでいると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2019年度は、1）これまでに取得した2組のデータに対する分析をさらに進めること、2）そして、経験的考察から抽出される含意と規範的考察から導き出されるそれとを融合させることが課題であると認識をしている。
なお、上記1のデータ分析では、その進捗状況に応じて、個別具体的な命題についてのさらなる確認のために、追加の実験が必要となる可能性がある。その場合は、これまでの大規模サーベイ実験ではなく、課題を絞った小規模実験を実施することで、機動的に研究を進める予定である（そのために、サンプル数を1,000程度とし、また、質問数も20前後としたサーベイ実験を2回から3回程度想定している）。また、質問紙に依存するサーベイ実験では特定することの難しいHSに関する深層心理における認知構造を検討するために、フォーカス・グループインタビューを予定している。
また、研究成果の公表の観点からは、2019年10月に開催される日本政治学会においてパネルの申請をしており、すでに承認ずみとなっている。さらには、HSに関連する領域での実務家との意見交流会を別途計画しており、研究者のみならず、外部実務専門家からの意見も徴収する予定である。それらの機会を通じて、当該研究成果を一般社会に対しても還元することができると考えている。
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| Causes of Carryover |
2018年度の第2回サーベイ実験では、前年度の第1回サーベイ実験とは異なり、Qualtricsを用いて調査画面を「自前」で作成した。その結果、調査委託経費を大幅に削減することができた。それが、繰越金の発生の主たる理由である。しかしながら、その結果として、上記の「今後の研究の推進方式」に記載のとおりの複数の「追加サーベイ実験」、「フォーカス・グループインタビュー」や「実務家との意見交流会」が可能となった。貴重な資源を、研究期間の最後まで、有効に活用したいと考えている。
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[Book] 社会思想史事典2019
Author(s)
金慧ほか（社会思想史学会編）
Total Pages
884
Publisher
丸善出版
ISBN
978-4-621-30341-2
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