2018 Fiscal Year Research-status Report
Evaluation of Policies for Promoting Energy with Zero Marginal Cost by Using Simulation Experiments
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17KT0035
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
手塚 哲央 京都大学, エネルギー科学研究科, 教授 (60163896)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
尾形 清一 京都大学, エネルギー科学研究科, 准教授 (60622991)
マクレラン ベンジャミン 京都大学, エネルギー科学研究科, 准教授 (10723455)
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| Project Period (FY) |
2017-07-18 – 2021-03-31
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| Keywords | アセアン地域 / 政策評価 / エネルギー政策 / モデルシミュレーション / 地域協力 / 合意形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
長期の視点に立てば再生可能エネルギーとリサイクル技術を中心とする社会にシフトすることが望ましいと考えられるが、短・中期的には現状の各国の経済の状態や国際間の相互影響を考慮しなければならず、再生可能エネルギー普及という目的に絞ったとしても，各国の政策策定は合意形成過程も含めて非常に複雑なものとなる。特に，エネルギー政策の導入効果を、数理モデルを援用して比較評価する効果的な手法や枠組みについては、発展途上国はいうまでもなく、日本を含む工業化国においても確立しているとはいえない。また，再生可能エネルギーは燃料費ゼロ，すなわち限界費用ゼロという特殊な特徴を有しており，市場を含む制度設計には従来の化石燃料を中心とした制度設計とは大きく異なる新規な考え方を必要とする。
そこで本研究では、東南アジアに東アジアを加えたASEAN+3と呼ばれる地域を対象として、各国のエネルギー政策、特に再生可能エネルギーとリサイクル技術の普及政策が、ASEAN+3諸国間の相互影響の結果もたらされる帰結を他のエネルギー政策と比較して評価する状況を想定し、そのための分析・評価作業の枠組み（評価作業内容の基本的構成）を、数理モデルシミュレーションと実験経済の手法を統合した「シミュレーション実験」と呼ばれる手法を用いて構築することを目的とする。
本年度は，昨年度に引き続き，本研究で必要となる基本的なASEAN地域のエネルギー需給及びマクロ経済データの収集，産業連関表のデータベース化，およびASEAN＋３の各国のエネルギー経済モデル構築を行った．そして，インドネシアから日本へのバイオマス輸出を例にとり，双方にとってWinWinとなる帰結をもたらすエネルギー政策の可能性を両国のエネルギー経済モデルを作成することにより，具体的に検討した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は，昨年度に引き続き，本研究で必要となる基本的なASEAN地域のエネルギー需給及びマクロ経済データの収集，産業連関表のデータベース化，およびASEAN＋３の各国のエネルギー経済モデル構築を行った．そして，インドネシアから日本へのバイオマス輸出を例にとり，双方にとってWinWinとなる帰結をもたらすエネルギー政策の可能性を両国のエネルギー経済モデルを作成することにより，具体的に検討した．
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| Strategy for Future Research Activity |
東南アジアに東アジアを加えたASEAN+3と呼ばれる地域を対象として、各国のエネルギー政策、特に再生可能エネルギーとリサイクル技術の普及政策が、諸国間の相互影響の結果もたらされる帰結を他のエネルギー政策と比較して評価する状況を想定し、そのための分析・評価作業の枠組み（評価作業内容の基本的構成）を、数理モデルシミュレーションと実験経済の手法を統合した「シミュレーション実験」と呼ばれる手法を用いて構築する。
具体的には，開発したモデルを用いたシミュレーション結果を，ASEAN各国の政策担当者に提示して，その意見をモデル構築作業にフィードバックすることを予定している．
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| Causes of Carryover |
２０１９年度に予定しているバンコクにおけるASEAN会合のための，モデル開発に関わる複数人数の関係者の参加旅費として使用予定である．
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