地域の健康を支える資源としての森林資源のポテンシャルと住民のニーズの把握

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17KT0072
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 藤原 章雄 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (60292794)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 齋藤 暖生 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (10450214) ; 森田 恵美 国立研究開発法人森林研究・整備機構, その他部局等, 主任研究員 等 (60551968) ; 高山 範理 国立研究開発法人森林研究・整備機構, その他部局等, 主任研究員 等 (70353753)
• Project Period (FY): 2017-07-18 – 2020-03-31
• Keywords: 山中湖村 / アンケート調査 / 健康 / 統計 / GIS / 森林 / 森活で健康

Outline of Annual Research Achievements

＜山中湖村住民のニーズに関する調査＞山中湖村関連部門（山中湖村企画まちづくり課，いきいき健康課など）との協力のもと，地域住民の森林に関する意識構造，健康に関する基礎情報，森との関わり方についてのアンケート調査を実施するための，打ち合わせを計3回開催した。村との共同研究としてアンケート調査の実施計画を立案した。山中湖村における国保の健康診断の会場にてアンケートを実施する計画で，調整準備をすすめた。質問紙の内容検討のための予備調査を実施し，質問紙の内容を検討した。2018年4月1日より特任研究員を1名雇用した。特任研究員は住民のニーズに関する調査を主に担当し研究をすすめた。山中湖村住民の健康に関する統計データを集め分析するためのリスト作成を行なった。＜山中湖村の森林の持つ回復環境としてのポテンシャル調査＞森林資源の現状について行政の持つ資料および公開されている空間データをあつめ，GIS上に整理し，分析できるようにした。GISの専門知識を有する大学院生をリサーチアシスタントとして雇用し主にこのテーマに取り組んでもらった。＜その他＞研究分担者との情報共有，およびディスカッションはテレビ会議なども活用して行った。調査への協力とワークショップ開催，検証実験の開催など今後の住民への協力を呼びかけスムーズに研究を進行させるために，山中湖村主催の村の未来発表会(2018/3/24)にて村との共同研究による研究計画のプレゼンテーションを行った。村との共同プロジェクトの名称を「森活で健康（もりかつでけんこう）プロジェクト」と名付けて広く村民に認知していただく工夫をした。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

山中湖村との共同体制の構築とコミュニケーションが順調に立ち上がり，具体的な調査計画が進行している。特任研究員の雇用，大学院生のリサーチアシスタント雇用が順調にすすみ，計画していた研究体制が整った。計画では，森林の持つ回復効果の評価まで進めることになっていたが，森林のポテンシャル調査のためのGISデータ内容が予想以上に難解で時間がかかっている。GISデータの整理が完了次第次のステップの分析，ポテンシャルマップの作成，現地調査へと進める予定。

Strategy for Future Research Activity

平成30年度より特任研究員を雇用し，主に住民ニーズに関する調査について分担してもらう。このことにより山中湖村との共同体制における情報共有，コミュニケーションが進み，円滑に研究が推進するものと考える。森林のポテンシャルの把握については膨大なGISデータのハンドリングが必要であり，リサーチアシスタントだけでなく，タスクの分担の見直しを行い，重点的に進める体制を作る。具体的には研究代表者の藤原があらたにGISデータの分析の一部を担当することとして今後すすめる。

Causes of Carryover

山中湖村住民対象のアンケートの実施が計画よりも早く進んだ場合のために人件費等諸経費を29年度に請求していたが，計画通り平成30年度実施となったため，次年度使用額が発生した。特任研究員の雇用についても29年度内の雇用を目指していたが，結果として30年度当初からの雇用となったためその分見込んでいた額が次年度使用額となった。GIS処理のためのワークステーションを物品費として見込んでいたが研究の進捗上まだ必要ではなく，今後の進捗では必要になるのだが最新のワークステーションを購入するために必要となる時点まで購入を控えたため次年度使用額となった。