2018 Fiscal Year Research-status Report
Agricultural Resource Utilization with linkage of Agriculture, Nutrition and Health to Establish Sustainable Society
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17KT0073
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
松田 浩敬 東京農業大学, 農学部, 准教授 (50451901)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
工藤 尚悟 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 助教 (20755798)
土屋 一彬 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (40615639)
関山 牧子 国立研究開発法人国立環境研究所, 環境リスク・健康研究センター, 主任研究員 (90396896)
ギータ モハン 国際連合大学サステイナビリティ高等研究所, サステイナビリティ高等研究, Research Fellow (90647075)
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| Project Period (FY) |
2017-07-18 – 2020-03-31
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| Keywords | 農業・栄養・健康の連環 / 栄養障害の二重負荷 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、農業・栄養・健康の連環を明確に考慮した、人々の健康を基準とする適切な食料需要体系、および伝統的な農業生産体系と近代的な農業生産体系とを組み合わせた新たな農業生産体系を提示し、それに基づいた、都市-農村の食料消費-生産に関する農業資源利用の確立による持続型社会の構築を目的としている。本年度は、昨年度に行ったパイロットスタディを基に研究を実施した。
インドネシアに関しては、ボゴール県スカジャディ村を対象に研究を継続し、特に、栄養・健康状態の改善に関して、母親や子供とのコミュニケーションのためのビデオを作成し、それによる態度・行動変容への影響についての社会実験を行った。また新たな調査対象地として、カウンターパートのパジャジャラン大学（バンドン）の専門家との議論を通じてパンガレンガン地区を選定した。また同地区にて、食事や農業に関する予備的な質問表調査を実施した。
ベトナムについては、研究協力者の協力の下、タイバック大学をカウンターパートに、ベトナム北西部ソンラ山岳地域で現地調査を実施した。同地域では、山間部ということもあり、大規模な農業生産等はそれほどなく、複数の農産物を組み合わせた食料の生産と販売による現金収入、それにツーリズム等を組み合わせた農村コミュニティの維持がなされていた。また、ソンラ地域の販売を目的とした商業的農業生産も進展されつつあるものの、餅米や陸稲、ハト麦等で伝統的遺伝資源が保全されていることが明らかとなった。
ケニアに関しては、カウンターパートのナイロビ大学と共同で、Kinadutu informal settlementにてFood Diversity Scoreについての聞き取り調査を実施した。また、新たにBioversity internationalと共同し、新たな調査候補地として同国キツイ郡およびキスム郡の農村部・都市部を選定することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で触れたように、本年度は、調査対象国であるインドネシア、ベトナム、ケニア、それぞれにて、昨年度の現地カウンターパートの研究目的・内容の共有と、パイロットスタディを経て、具体的に調査を実施するとともに、さらに研究協力体制の拡充を経て、新たな対象地を選定した。この過程で、個々の研究ミーティングはもちろんのこと、研究全体として、2018年7月に研究実施状況のシェアと研究推進の方向性について議論を行った。さらに2018年12月には、ナイロビ大学（ケニア）にて、「Development of Climate Change Adaptation Strategies for Human Health Impacts in East Africa -Research and Education Collaboration Between Kenya and Japan-」を開催し、本研究に関する発信を行うとともに、新たに協力体制を築いたBioversity internationalと調査対象地の選定や、今後の研究方向に関する議論を行った。また2019年3月には、Bioversity internationalのカウンターパートを招聘し、総合地球環境学研究所にて「東南アジアにおける農文化多様性の変容と持続型社会の再構築」に関する研究会を開催し、これまでの研究蓄積を相互にシェアし、今後の研究方向と協力体制の強化について合意が得られた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、最終年度として、これまで取得したデータの解析と今年度に加わった新たな調査対象地にて、フルスケールでの調査を行う。これらに基づき、研究成果を発信するとともに、とりまとめとして国際研究集会等の開催を検討する。
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| Causes of Carryover |
研究進捗に関して、現地カウンターパートとの調整や新規調査対象地の選定により、計画していた支出時期がずれたことによる。研究成果をあげるうえで、そうすることでより効果的であると考え、研究支出時期を変更し、次年度使用額が生じた。変更した支出計画に従い、次年度に計画的に使用する予定である。
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