2018 Fiscal Year Research-status Report
グローバルな学生移動のアジアからの再考：欧米比較と新たなモデルの提示
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17KT0120
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
石川 真由美 大阪大学, グローバルイニシアティブセンター, 教授 (90379230)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
LI MING 大阪大学, グローバルイニシアティブセンター, 特任助教(常勤) (50778107)
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| Project Period (FY) |
2017-07-18 – 2020-03-31
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| Keywords | 移動・越境 / 学生移動 / 留学 / 国際化 / アジア人材 / 高等教育 / 教育政策 / 比較研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、従来、欧米の視点から理解されてきた、国境を越えた学生移動（「インターナショナル・スチューデント・モビリティ」あるいはISM）をアジアの視点から再考する。アジアは世界の留学生の半数以上を輩出する、グローバルなISMの核(コア)地域である。しかし、これまで学生の国際移動は、主に欧米ホスト国の視点から語られてきた。本研究は２１世紀に入って地域内の国家間・大学間で激化する「競争」と人材流動の推進による「協調」を牽引力として拡大する東アジア型のISMを、ヨーロッパのISM、英米のISMモデルと比較し、その特性を明らかにする。概念化にあたっては、国や地域レベルの動態分析に加えて、留学生や元留学生とその家族の主体（エージェンシー）に着目する。具体的には、中国東北部出身の朝鮮族の東アジア近隣国への留学と卒業後のキャリアに関する事例研究を通して、学生移動がエスニック・マイノリティの社会的な上昇（ソーシャル・モビリティ）、新しい「アジア人材」の活躍機会の拡大、地域内協調へとつながる可能性を提示することを目指す。
３０年度には、前年度のパイロット・スタディの結果をふまえて、中国朝鮮族アジア留学経験者、人材派遣会社や日系企業・機関の採用担当者等への聞き取り調査をソウル、釜山、大連、および東京、大阪、金沢等の国内数カ所において実施した。朝鮮族の調査に加えて、概念化と成果の共有についても前倒しで取組み、国際学会と国内学会において論文発表を行い、国内雑誌に論文を刊行した。例えば、国内では朝鮮族研究学会における研究報告を行い、多くの専門家の批評と助言、朝鮮族研究の最新の知見を得ることができた。また、欧州のマイグレーション研究の主要学会であるIMISCOE年次会議で論文発表し、ISM研究の国際動向を知ると同時に分野の研究者との連携を強めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の第一段階においては、東アジア域内における学生移動の拡大を解明するために、まず国家間・大学間で激化する世界ランク・序列争いと、それらが各国の大学国際化政策とアジア出身の留学生急増への影響を分析した。このようなグローバルおよび東アジアのリージョナルな動態への理解をふまえて、次の段階においては、朝鮮族の近隣国への留学とその後の移動性について、現地調査を実施した。中国の東北部出身の朝鮮族は、極めて高度な東アジア３言語の運用能力（中国語、韓国・朝鮮語、日本語）と教育熱心さで知られている。近隣諸国への留学経験のある中国の朝鮮族は、中国・韓国両国においてマイノリティであるが、留学・大卒後は韓国・中国双方の文化・言語を理解するバイカルチュラル人材、あるいは日本語と日本文化を含めたトライカルチュラル人材として、多くが東アジア地域において国境を跨ぎ、プロフェッショナルとして活躍している。その東アジアにおける高い移動性を支える、初等・中等教育時からの日本語教育、民族の移動の歴史、強い家族紐帯と教育への熱意・支援等について、聞き取り調査をソウル、釜山、大連および国内各地において開始した。海外研究協力者や現地JICA等日本政府関係機関の支援、自身が中国朝鮮族である研究者のアドバイスもあり、ほぼ順調に進捗している。
また、調査結果の取りまとめ及び概念化、成果の共有については、３年目に予定していた国際学会における発表を前倒しで行い、国内雑誌にこれまでの成果をまとめた論文を刊行した。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度においては、アジアと日本における現地調査を継続する。さらに、これまでの政策・文献調査と現地調査の結果をふまえて、欧州との比較研究に着手する。欧州連合（EU）は２０２０年までに大学生の２０％を留学・職業訓練させるという目標を設定している。すなわち域内の学生流動は、政治的な目標として推進される。このようなトップダウン、政治主導のISMの意図、影響、成果について、EU本部の担当者、欧州の研究者や大学関係者を対象とした聞き取り調査を実施する。さらに、これまでの調査結果にもとづいて、アジアISMを概念化し、グローバルなISMを理解する新しいモデルを構想する。
成果の発信については、７月にライデン大学におけるInternational Conference of Asia Studies （ICAS）の「アジアおよびアジアを越えた学生・若者・プロフェッショナルの移動」と題したパネルにおいて論文発表を行い、学生移動に注目しつつも、より広いフレームワークを設定し、北米、アジア、欧州の研究者と共に若者・高度人材のモビリティをテーマとする共同研究として発展させる方策を探る。
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