2019 Fiscal Year Research-status Report
Security Studies on Global Issues: Climate Change, Disasters, Food Security and Infectious Diseases
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17KT0121
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
チェン ファンティン 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (50735371)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大塚 健司 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究グループ長 (20450489)
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| Project Period (FY) |
2018-02-28 – 2022-03-31
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| Keywords | 安全保障学 / 人間の安全保障 / リスク評価・管理 / 気候変動 / 災害 / 感染症 / 食品安全 / グローバル・イッシュー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「気候変動」、「災害」、「食品安全」、「伝染病」という四つの事例を通じ、グローバル・イシュー安全保障論の分析枠組みを構築することである。従来の視点では、脅威の主体が明確であるか、或いは脅威を受ける客体が何らかに 固定化されていた。そのため、今回着目する四つの事例のように、主体が明確ではない場合の脅威すなわち「リスク」や、リスクを受ける客体が複雑に関係し合うグローバル・イシューには対応できていなかった。また、これらの課題に対しては単一の分野における分析視点では不十分である。本研究は、従来の安全保障学的な観点に立ちながらも多分野 ・多視点な学際的分析 を実施することであり、リスクの主体と客体の関連性を領域横断的に明確化することで枠組みの構築を目指している。
令和１年度においては、理論的枠組みを構築するために文献レビューのほか、学術及び実務分野の専門家、例えば日本国際協力機構（JICA）田中明彦前理事長へのインタビューを実施した。事例面において、今年度は、主に気候変動と深く関連するエネルギー問題の調査に重点的に進めていた。特に、研究代表者などの海外赴任に伴い、アジア・太平洋地域における再生可能エネルギーの推進状況についてウェブの公開記事を寄稿し、一定の研究実績を挙げることができた。また、アジア・太平洋・オセアニア地域の環境安全保障、特に気候変動の深刻化から由来しうる紛争についての国際ワークショップに出席し、国際関係・国際政治の視点から発表、コメントし、同分野の世界的研究者と交流する機会が得られた。今後も積極的に関与する予定である。
令和２年１月より新型コロナウイルス感染症が世界的に広がることで、感染症に関する事例研究をさらに進める予定となる。各国（特に東アジア）のリスク管理・対応などから比較分析し、ポリシー・ブリーフとして２０２０年６月に公開する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和１年度は国内の研究チーム（研究代表・分担・連携・協力者）を中心に研究会を開催し、文献サーベイを踏まえた本研究の分析枠組み・仮説の導出と研究課題の洗い出した。そのため、文献と事例研究のための予備調査のほか、実務家及び研究者へのインタビュー・ヒヤリング調査を行い、基礎となる分析枠組みへの議論が行われた。
しかし本年度において、研究代表者及び研究連携者の海外赴任、そして新型コロナウイルス感染症の世界的影響で、国際ワークショップの開催は延期せざるを得なくなった。新型コロナウイルス感染症の影響状況を見て、次年度以降の詳細な研究作業工程を確定する。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて、今後は、文献サーベイ及び各事例研究（感染症事例を重点的に調査）においては、まず、文書の分析を中心に研究を推進する予定となる。各国政府及び国際機関・団体による政策文書や調査報告書や、学術研究成果として発表されたペーパー、専門書などを国内外の政治学、環境学、経済学などに関連する文献データベースを活用しながら、チームメンバーが分担して収集する。
事例研究については、国内外の研究協力者と連携し記事や分析論文を寄稿したり、ウェブ会議を通じて国外ヒアリング調査を実施する予定である。
上記の結果についてはオンラインでの研究会にて共有・検討するほか、研究代表者・ 分担者・研究協力者が各々の所属学会で研究発表を行い、本研究に対する客観的な批判・コメントを受ける。
出入国に関する規制が緩和されてから、ヒアリング調査の際には現地にて研究協力者を中心にした小規模な研究集会を持ち、最新情報の収集と関係者との意見交換を行い、文献サーベイ及び各事例研究のヒアリング調査に関する中間成果を共有、検討する。ヒアリング調査を通じた仮説の検証と、調査成果に基づく分析枠組みを精緻化し、研究成果の執筆に取り掛かる。最終年度は、文献分析とヒアリング調査の結果を踏まえ、分析枠組みを注意深く修正した上で、学術的、実務的な観点を提示する。この枠組みと各分野での事例研究との比較から、「グローバル・イシューの安全保障論」について総括し、研究成果を完成させる。できる限り年４回程度の研究会を開催するほか、国外研究協力者を招聘し国際ワークショップを開催して知見の統合を図る。研究の最終成果は国際ワークショップや研究代表者・分担者・研究協力者が国内外の所属学会で発表をするほか、英語または日本語の論文の執筆を行い、出版を目指す。
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| Causes of Carryover |
令和１年度に使用する予定だった経費は、新型コロナウイルス感染症の影響で２０２０年１月以降の出張実施計画（国際ワークショップの開催、研究会開催のための国外出張、国内外現地調査、インタビュー調査、学会への参加など）がキャンセルまたは延期となってしまったため、次年度に実施・使用する予定となる。
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Research Products
(21 results)
