2020 Fiscal Year Research-status Report
Security Studies on Global Issues: Climate Change, Disasters, Food Security and Infectious Diseases
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17KT0121
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
チェン ファンティン 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター法・制度研究グループ, 研究員 (50735371)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大塚 健司 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究グループ長 (20450489)
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| Project Period (FY) |
2018-02-28 – 2022-03-31
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| Keywords | 安全保障学 / 人間の安全保障 / リスク評価・管理 / 気候変動 / 災害 / 感染症 / 食品安全 / グローバル・イッシュー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「気候変動」、「災害」、「食品安全」、「伝染病」という四つの事例を通じ、グローバル・イシュー安全保障論の分析枠組みを構築することである。従来の視点では、脅威の主体が明確であるか、或いは脅威を受ける客体が何らかに 固定化されていた。そのため、今回着目する四つの事例のように、主体が明確ではない場合の脅威すなわち「リスク」や、リスクを受ける客体が複雑に関係し合うグローバル・イシューには対応できていなかった。また、これらの課題に対しては単一の分野における分析視点では不十分である。本研究は、従来の安全保障学的な観点に立ちながらも多分野 ・多視点な学際的分析 を実施することであり、リスクの主体と客体の関連性を領域横断的に明確化することで枠組みの構築を目指している。
令和２年度では、理論的枠組みを構築するための文献レビューを実施する以外に、事例面において、主に気候変動、エネルギー・トランジション（エネルギー転換）、COVID-19感染症対策に関する調査を中心に重点的に進めていた。
特に、研究代表者などの海外赴任に伴い、台湾、アジア・太平洋地域における再生可能エネルギーの推進状況についてウェブの公開記事を数々寄稿し、一定の研究実績を挙げることができた。
また、令和２年１月より新型コロナウイルス感染症が世界的に広がることで、感染症に関する事例研究を進めたうえに実績を挙げている。例えば、東アジア各国の対策比較をポリシー・ブリーフとして発表した。なお、パンデミックが国際政治、米中関係、両岸関係、グローバル・ガバナンス、国際レジームなどに与える影響について、国際学会にて研究成果を発表したり、日本国内の視聴者を対象にしたオンラインセミナーにて講師として講演したりしました。今後は、これらの交流経験と頂いたコメントなどを生かして、論理的視点の精緻化を図りながら、さらなる実績を目指す。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和２年度は研究チーム（研究代表・分担・協力者）を中心にオンラインにて研究会を開催し、外部講師をお招きして本研究の分析枠組み・仮説、事例研究をめぐって議論した。ほかにも、文献サーベイと事例研究を着実に進めて、研究者及び事例に関する利害関係者へのインタビューとヒヤリング調査も赴任先で積極的に行ってきた。
しかし前年度に続き、研究代表者の海外赴任、そして新型コロナウイルス感染症の世界的影響で、国際ワークショップの開催は延期せざるを得なくなり、海外での現地調査も継続して見合わせている。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度（令和３年度）も新型コロナウイルス感染症の影響が続き、出入国が継続して制限されると見込んでいるため、オンラインでの研究会を実施するほか、国際ワークショップの開催もオンラインにて行うことを検討している。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けて、今後は、文献サーベイ及び各事例研究（感染症事例を重点的に調査）においては、まず、文書とオンライン資料の分析を中心に研究を推進する予定となる。各国政府及び国際機関・団体による政策文書や調査報告書や、学術研究成果として発表されたペーパー、専門書などを国内外の政治学、環境学、経済学などに関連する文献データベースを活用しながら、チームメンバーが分担して収集する。
事例研究については、国内外の研究協力者と連携して記事や分析論文を寄稿したり、ウェブ会議を通じて国外ヒアリング調査を継続して実施する予定である。実際にも令和2年度の研究実績が数多く挙げることができたため、今後は上記の作業を続け、その成果をオンラインでの研究会にて共有・検討するほか、研究代表者・ 分担者・研究協力者が各々の所属学会で研究発表を行い、本研究に対する客観的な批判・コメントを受ける。
さらに、研究代表者が滞在する台湾では感染状況が比較的に落ち着いているため、現地で小規模な研究集会に出席し、最新情報の収集及び利害関係者との意見交換を行っている。最終年度は、ヒアリング調査を通じた仮説の検証と、調査成果に基づく分析枠組みを精緻化し、「グローバル・イシューの安全保障論」に関する本課題の研究成果のまとめに取り掛かる。
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| Causes of Carryover |
令和２年度に使用する予定だった経費は、新型コロナウイルス感染症の影響で２０２０年４月以降の出張実施計画（国際ワークショップの開催、研究会開催のための国外出張、国内外現地調査、インタビュー調査、学会への参加など）がすべてキャンセルまたは延期となってしまったため、次年度に実施・使用する予定となる。具体的利用計画については、前述「今後の研究の推進方策」にでも述べたように、令和３年度には外部講師と研究者を招待し、研究会と国際ワークショップのオンライン開催を実施する予定である。オンラインという限られた条件の中ではあるが、研究会、ワークショップで活発な議論が行われるように環境を整えたい。
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Research Products
(15 results)
