2021 Fiscal Year Research-status Report
Security Studies on Global Issues: Climate Change, Disasters, Food Security and Infectious Diseases
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17KT0121
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
チェン ファンティン 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター法・制度研究グループ, 研究員 (50735371)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大塚 健司 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究グループ長 (20450489)
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| Project Period (FY) |
2018-02-28 – 2023-03-31
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| Keywords | 安全保障学 / 人間の安全保障 / リスク評価・管理 / グローバル・ガバナンス / 災害 / 感染症 / 食品安全 / グローバル・イッシュー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「気候変動」、「災害」、「食品安全」、「伝染病」という四つの事例を通じ、グローバル・イシュー安全保障論の分析枠組みを構築することである。従来の視点では、脅威の主体が明確であるか、或いは脅威を受ける客体が何らかに 固定化されていた。そのため、今回着目する四つの事例のように、主体が明確ではない場合の脅威すなわち「リスク」や、リスクを受ける客体が複雑に関係し合うグローバル・イシューには対応できていなかった。また、これらの課題に対しては単一の分野における分析視点では不十分であるため、本研究では、従来の安全保障学的な観点に立ちながらも多分野 ・多視点な学際的分析を実施した。リスクの主体と客体の関連性を領域横断的に明確化することで分析枠組みの構築を行った。
令和３年度には、理論的枠組みを構築するための文献レビューを実施したほか、事例面において、主にエネルギー・トランジション、災害対応、気候変動への適応策、COVID-19感染症対策に関する調査を中心に重点的に進めた。
特に、研究代表者などの海外赴任に伴い、台湾、アジア・太平洋地域における再生可能エネルギーの推進状況についてウェブの公開記事を数々寄稿し、また、著名な国際ジャーナルに論文を掲載したなど、一定の研究実績を挙げることができた。
次いで、新型コロナウイルス感染症がなお広がる中で、感染症に関する事例研究を進めたうえに研究成果を積極的に情報発信した。例えばパンデミックが国際政治、米中関係、両岸関係、グローバル・ガバナンス、国際レジームなどに与える影響などについて、国際学会や講演会にて研究成果を発表したり、日本国内の視聴者を対象にしたオンラインセミナーにて講師として講演したりした。今後は、これらの出版、執筆そして交流経験と頂いたコメントなどを生かし、論理的視点の精緻化を図りながら、さらなる実績を目指している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和３年度は研究チーム（研究代表・分担・協力者）を中心にオンラインにて意見交換会や研究会を積極的に開催し、外部講師をお招きして本研究の分析枠組み・仮説、事例研究をめぐって議論した。
ほかにも、文献サーベイと事例研究を着実に進めており、研究者及び事例に関する利害関係者へのインタビューとヒヤリング調査も赴任先で、そして帰国後においても積極的に行っていた。
ただ前年度に続き、新型コロナウイルス感染症による世界的な影響で、対面式の国際ワークショップの開催は延期せざるを得なかった。また、海外での現地調査も継続して見合わせている。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度（令和４年度）も新型コロナウイルス感染症の影響が継いていると想定し、出入国規制が緩和されつつあるにもかかわらずある程度のリスクを考えて行動する必要があるため、オンラインでの研究会とシンポジウムを引き続き積極的に実施する。一方で、日本国内の研究者をお招きして対面式とリモート式を同時に行うハイブリッド型の国際ワークショップの開催も検討している。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的状況を受けて、今後は、文献サーベイ及び各事例研究においては、まず、文書とオンライン資料の分析を中心に研究を推進する予定となる。各国政府及び国際機関・団体による政策文書や調査報告書や、学術研究成果として発表されたペーパー、専門書などを国内外の政治学、環境学、経済学などに関連する文献データベースを活用しながら、チームメンバーが分担して収集する。
事例研究については、国内外の研究協力者と連携して記事や分析論文を寄稿したり、ウェブ会議を通じてヒアリング調査を継続して実施する予定である。実際に令和３年度も研究実績を数多く挙げることができたため、今後は上記の作業を続け、その成果をオンライン、もしくは対面式の研究会にて共有・検討するほか、研究代表者・ 分担者・研究協力者が各々の所属学会で研究発表を行い、本研究に対する客観的な批判・コメントを受ける。
さらに、研究代表者が令和３年６月に帰国し、日本の感染状況は比較的に落ち着いているため、国内で小規模な研究集会に出席したり、最新情報の収集及び利害関係者との意見交換を行ったりする予定である。最終年度は、ヒアリング調査を通じた仮説の検証と、調査成果に基づく分析枠組みを精緻化し、「グローバル・イシューの安全保障論」に関する本課題の研究成果のまとめに取り掛かる。
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| Causes of Carryover |
令和３年度に使用する予定だった経費は、新型コロナウイルス感染症による継続的な影響で２０２１年４月以降の出張実施計画（国際ワークショップの開催、研究会開催のための国外出張、国内外現地調査、インタビュー調査、学会参加のための旅費など）がすべてキャンセルまたは延期となってしまったため、次年度に実施・使用する予定となる。
具体的利用計画については、前述「今後の研究の推進方策」でも述べたように、令和４年度には外部講師と研究協力者を招待し、研究会と国際ワークショップのオンライン＋対面式の開催を実施する予定である。
また、日本での国内出張にも積極的に使用する予定である。オンライン＋限定的対面式という限られた条件の中ではあるが、研究会、ワークショップで活発な議論が行われるように環境を整えていく予定である。
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