2022 Fiscal Year Annual Research Report
Security Studies on Global Issues: Climate Change, Disasters, Food Security and Infectious Diseases
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17KT0121
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
チェン ファンティン 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター法・制度研究グループ, 研究員 (50735371)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大塚 健司 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究グループ長 (20450489)
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| Project Period (FY) |
2018-02-28 – 2023-03-31
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| Keywords | グローバル・ガバナンス / 気候変動 / 脱炭素 / 災害対応 / 食品安全 / 米中関係 / 国際政治 / 新型コロナウイルス感染症 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、「気候変動」、「災害」、「食品安全」、「伝染病」という四つの事例を通じ、グローバル・イシュー安全保障論の分析枠組みを構築することである。従来の視点では、脅威の主体が明確であるか、或いは脅威を受ける客体が何らかに固定化されていた。そのため、今回着目する四つの事例のように、主体が明確ではない場合の脅威すなわち「リスク」や、リスクを受ける客体が複雑に関係し合うグローバル・イシューには対応できていなかった。また、これらの課題に対しては単一の分野における分析視点では不十分であるため、本研究では、従来の安全保障学的な観点に立ちながらも多分野 ・多視点な学際的分析を実施した。リスクの主体と客体の関連性を領域横断的に明確化することで分析枠組みの構築を行った。
令和４年度には、理論的枠組みを構築するための文献レビューを実施したほか、事例面において、主にエネルギー・トランジション、災害対応、気候変動・脱炭素の適応策、COVID-19感染症対策に関する調査を中心に重点的に進めた。特に、研究代表者及び分担者が海外現地調査を再開し、台湾、アジア・太平洋、東南アジア地域における事例の推進状況についてフィールドワークを実施し、ウェブの公開記事を積極的に寄稿した。また、著名な国際ジャーナルに論文を掲載するなど、一定の研究実績を挙げることができた。
研究期間全体を通じて実施した研究の成果について、新型コロナウイルス感染症が収束しつつある中で、感染症の事例研究を含めた研究成果を積極的に情報発信した。具体的には、四つの事例が国際政治、ウクライナ戦争、米中対立、両岸関係、グローバル・ガバナンス、国際レジームなどに与えた、もしくは与えられた影響について、学会や講演会にて研究成果を発表し、また国内外の視聴者を対象にしたオンラインセミナーでも講演した。今後は、更なる研究成果の精緻化を目指している。
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