2007 Fiscal Year Annual Research Report
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18002001
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
高山 憲之 Hitotsubashi University, 経済研究所, 教授 (30102940)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴村 興太郎 一橋大学, 経済研究所, 特任教授 (00017550)
玄田 有史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90245366)
青木 玲子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (10361841)
小椋 正立 法政大学, 経済学部, 教授 (90152446)
原 千秋 京都大学, 経済研究所, 教授 (90314468)
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| Keywords | 公的年金 / 税方式 / 社会的選択 / 時間割引率 / 少子化対策 / パネルデータ / 介護 / 技能伝承 |
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| Research Abstract |
1.日本の基礎年金を社会保険方式から税方式に切りかえると、増大する年金負担の世代間平準化が可能になる。
2.年金制度の設計とその管理運営は、いわば車の両輪である。その管理運営にさいしては「間違いは人の常だ」という点やコンプライアンス費用、さらには管理運営者のモチベーションなどを十分に考慮した周到な手順が必要である。
3.社会的選択に関するアローの一般不可能性定理から脱出するため、社会的選好順序ではなく社会的選好関係に着目し、その整合性についての独自の公理的特徴づけを試みた。
4.マクロ経済動学では代表的主体の時間割引率が総消費量に依存しないとしばしば仮定されている。しかし、各主体の割引率と相対的リスク回避度の共分散がゼロでないかぎり、上記のように仮定することは適当でないことが判明した。
5.日本では介護施設の入所や利用のために、後期高齢者が大都市から地方へ移動しはじめている可能性が高いことを示した。
6.日本では低所得の親と同居する若年世代ほど、就業を希望しないニート状態の無業に陥る傾向が強まっていることが実証的に明らかになった。
7.世代間における希望の共有が製造業における技能伝承には不可欠である。
8.平成18年度に実施した引退プロセスに関するパネルデータについて、合計500問に及ぶ質問それぞれの回答の平均や分布を吟味する一方、日本全体の分布への復元可能性を解析した。
9.少子化対策として労働生産性を向上させると、却って人口がさらに減ってしまうおそれがあることを理論的に究明した。
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