2009 Fiscal Year Annual Research Report
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18002001
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
高山 憲之 Hitotsubashi University, 経済研究所, 教授 (30102940)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴村 興太郎 一橋大学, 経済研究所, 名誉教授 (00017550)
青木 玲子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (10361841)
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| Keywords | 世代間 / 衡平性 / 年金 / 雇用 / 医療 / 介護 / 高齢化 / 少子化 |
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| Research Abstract |
1. 民主党提唱の子ども手当は専業主婦世帯よりも共働き世帯に有利であるように思われているが、恩恵を受ける世帯割合はむしろ専業主婦世帯の方が高いことがマイクロデータ分析によって判明した。
2. 年金記録問題は日本だけでなく、どこの国でも起こっている。ちなみに宙に浮いた年金記録は米国に2.5億件、英国に1.2億件もある。
3. 高山は公的年金制度の適用範囲拡大に関する英文研究書を編集して出版するとともに、年金と子ども手当に関する和文の研究書を刊行した。
4. 鈴村は研究の精粋を『厚生経済学の基礎』という大著に取りまとめた。さらにW.ボッサールとの共同研究を体系的に整理し、1976年に鈴村が公表した鈴村整合性の概念を中核におきながら、(1)合理的選択と社会的評価に関わる問題の最終的な解決、および(2)新たな問題の解明に鈴村整合性が果たす役割の解明、の2つに焦点を当てた英文の研究書に取りまとめ、印刷中である。
5. 青木は知財の経済分析に関する研究書を編集し、刊行した。
6. 玄田は「格差」「無業」「非正規雇用」「長時間労働」を軸にして、2000年代の労働市場を実証的に分析し、その結果を書物にとりまとめた。
7. 日本では学校卒業時の失業率が高かった世代ほど、その後も継続的に不安定雇用や低賃金に置かれやすい。この状況は米国には見られない日本の特徴であり、なかでも日本の高校卒に顕著であることが判明した。
8. 1992年以降の賃金構造基本調査(個票データ)を分析し、日本における企業負担分の医療保険料が賃金所得に帰着していたことをはじめて示した。
9. 「くらしと健康の調査」(平成18年度実施)を用いて、中高年が健康・家族関係・雇用・経済的地位といった点で個人間の差異が大きいこと、健康面の格差が社会経済的要因と密接に結びついていること、等を明らかにした。
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[Presentation] がんの疾病費用の推計2009
Author(s)
武村真治, 福田敬, 曽根智史, 菅原琢磨, 石川ベンジャミン光一, 池田俊也
Organizer
第3回保健医療科学研究会
Place of Presentation
国立保健医療科学院
Year and Date
2009-11-27
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