2006 Fiscal Year Annual Research Report
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18018016
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
隅蔵 康一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (80302793)
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| Keywords | ゲノム / 契約 / MTA / 法制度 / 研究インフラ / 知的財産権 / 知財学 / 科学技術政策 |
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| Research Abstract |
2006年9月20日〜22日、科学研究費補助金特定領域研究「ゲノム」4領域班会議の会場(大阪国際会議場)にて、アンケート調査を実施した。回答数は133であり、その内訳は、大学教授11.6%、大学助教授・講師20.2%、大学助手14.0%、公的研究機関PI0.8%、公的研究機関研究員9.3%、学生32.6%、ボスドク11.6%、民間企業0.0%、であった。
他機関に所属する研究者との間で、研究に用いるマテリアルのやり取りをした経験があるか否かを、複数回答可として尋ねたところ、(1)マテリアルをリクエストして、送ってもらったことがある71(53.4%)、(2)マテリアルをリクエストされ、送ったことがある64(48.1%)、(3)マテリアルをリクエストしたが、結局送ってもらえなかった18(13.5%)、(4)マテリアルをリクエストされたが、結局送らなかった8(6.0%)、(5)そのような経験はない48(36.1%)、という結果であった。
マテリアルのやり取りの経験があるのは82名であり、一人複数回のやり取りを行っている人もあるため、マテリアルのやり取りのサンプル数は合計で102件であった。
それらのうち、回答者がマテリアルの送り手だったケースが53件、受け手だったケースが49件であり、およそ半々であった。マテリアルのやり取りをしたときの回答者自身の所属は、学術研究機関が97件、民間企業が4件であった。相手の所属は、学術研究機関が95件、民間企業が5件であった。すなわち、以下での回答は、大部分が学術研究機関間のマテリアルのやり取りであるということになる。
マテリアルのやり取りの今後のあり方についての設問は、4点尺度(1賛同しない 2あまり賛同できない 3ある程度賛同できる 4つよく賛同する)で回答してもらい、平均値を算出した。データベースの作成、相談窓口の設置などの緩やかなマネジメントには賛同する傾向にあるものの、国や地域レベルで一括して管理するといった厳密なマネジメントには反対の傾向が強く見られた。
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