2006 Fiscal Year Annual Research Report
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18201044
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
家田 修 北海道大学, スラブ研究センター, 教授 (20184369)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 信一 跡見学園女子大学, 文学部, 助教授 (80282284)
池本 修一 日本大学, 経済学部, 教授 (50287570)
仙石 学 西南学院大学, 法学部, 教授 (30289508)
中島 崇文 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (90386798)
中澤 達哉 福井大学, 教育地域科学部, 助教授 (60350378)
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| Keywords | コミュニティ / 地域公論 / 公共財 / 東欧 / 地域統合 |
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| Research Abstract |
本研究の課題はEU加盟後の東欧地域(旧ソ連の欧州隣接地域を含む)における社会統合を見据えつつ、19世紀から今日に至るまでの広い視野に立った東欧社会論を構築するため、理論的かつ実証的な分析方法を確立することである。それはコミュニティ、地域公論、および広域公共財という三つの分析概念の組み合わせによって試みられる。この方法論は東欧を超えて、今日的な広域的地域統合論一般を論ずるための枠組みをも提供しうるものと期待される。三年間の研究期間において様々な視点や分野における三つの概念による複合的な分析の可能性を探り、その成果を国際的な場で発表する。これにより日本発信の国際的な学術貢献の裾野を拡大し、あわせて日本における地域研究の理論的発展に寄与することが目指される。初年度の調査研究結果としては、主としてポーランドにおけるユーロリージョンを調査対象として、コミュニティ形成と公共財のあり方の相関性を「自治型」(自助的)、「行政型」(外部依存的)の二類型に分けて考えることの有効性が提起された。他方、体制変動やEU加盟などの政治経済的ないし対外的な変動要因がコミュニティの動態にどのような影響を与えるかを数量的に把握するための本格的な調査をスロヴァキアで始め、そこで得られた調査手法を応用して、ルーマニアについても予備的調査を行った。公共財一般について分担者が現在の研究動向を調査検討し、12月に本研究参加者がその成果を共有する研究会を開催した。地域公論についてはハンガリーの民族問題に関連して、研究代表者がハンガリーにおいて関係の研究者と共に、国境を越えたフォーラム形成の可能性について6月にワークショップを開催した。
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